来年残り半分がミソ　景気減速を認めながら金融引き締め （2018.12.21）

　3日連続安。日経平均中陰線の引け。一時3月安値を更新した。米国に次ぐもので、19日ダウ351ドル安の流れ弾。買い手不在の中、外資の処分売り、追い証に伴う見切り、手仕舞いも出た。米国で1931年以来といわれ、国内でも稀なケース。年の瀬間際、堰を切るように急伸したという。バブル崩壊の兆候をトラウマに下値模索。19日、FRBが「景気減速を認めながら引き締めた」のに尽きる。金融緩和、資産インフレ、景気刺激のメカニズムが逆回転を始め処置なしだ。トランプ氏とFRB議長のソリが合わず痛し痒し。持ち堪えるほかない。25日移動平均線2万1658円から乖離5％超。騰落レシオ80％割れが続き売られ過ぎだ。半値押し、半値戻しを念頭にフェアウェイをキープしないと前に進めない。フィナンシャルタイムズによると、米景気後退半分に残り半分がミソ。10月を境に反トランプ派の願望が景気減速、後退にあり、2019年以降大型減税の反動や逆イールド、米中対立など失脚要因という。しかし、20年の米大統領選を前にトランプ氏の反撃も考えられ、この儘負けると考えにくい。失業率が過去50年で最低となり、労働参加率と賃金上昇の中でインフレになっていない。今の共和党は支持者が米経済の見通しに楽観的で、民主党と正反対なほか乖離も拡大しているという。米国の政治経済にとって格差拡大が消費支出減をもたらし、エリート層の既得権に反発をかき立てる。景気後退を当てにする戦略に勝ち目がないのも道理だ。日本の場合、米国と比較にならないが、自分の生まれた郷里で親の近くに住み、子育てを助けてもらう一方、親の面倒を見ることで幸福な家庭生活を送ることができるという。伊勢雅臣氏（1953～）の国際派日本人養成講座によるもので、来年国内外でブラックスワン（想定外）や何でもありが定着するという。前日述べた原油20ドル台にしても、米中の景気減速が欧州や日本に及べば実現の公算大。誰が喜び泣くか自明だ。ECBが3年延べ2兆6000億ユーロ（約335兆円）の量的緩和を終了。低金利を維持しながら来夏利上げというものの千鳥足に変わりない。2011年以来、米軍のシリア撤退表明も代理戦争でロシアに敗北し、中東から手を引いて中国打倒に集中するためという。こんな場面で金融庁がコインチェックを暗号通貨の正式登録業者として認める方針を固めた模様。■■■■■■(****)が367円で引けた。半値押しに相当する。■■■■■■■■(****)も1万2360円引け。高値から半値だ。残り半分、どうつき合うか焦点になった。
　20日の日経平均595円安。大引け2万0392円。TOPIX1517（-38）。東証一部の出来高18億2100万株、売買代金3兆円。値上がり74（値下がり2047）。来年3月限が2万0210円（-3.39％）の引け。夜間取引0410円（+0.99％）、シカゴ円建て0425円（-0.99％）。ダウ先物2万3301ドル（-0.05％）と小確り。10年債0.025％（-0.005）。米10年債2.765%（-0.005）。上海総合が2536（-0.52％）で引けた。マザーズ指数の引け838.14（-5.40％）。投げが出た。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)程度。ゴーン氏保釈が底入れのきっかけになると幸いだ。（了凡）