半値押しと半値戻し　株高に持ち込まないと勝ち目なし （2018.12.11）

　週明け反落。日経平均小陰線の引け。再び全面安になった。前週末の米株安が尾を引き、1ドル112円台の円高にリスクオフ。後場も手掛かり難で見送られた。11月安値2万1243円を割り込み、10月同0971円が目安という。84年周期、経験則が通用しない踊り場の7年。5～11月お試し期間が終わり、来年3月本格化を前に試行錯誤。売ると上がり買うと下がる外資系の持ち高調整が目立つ。7日オペック「減産合意」を踏まえ、11日英議会ブレグジット協定案採決、17～18日FOMCなど14日のSQも消化難とみられる。内閣府が7～9月期実質GDP2次速報値を2.5％減（1次1.2％減）に下方修正。買い材料が見当たらない。不本意ながら、■■■■■■■(****)の半値1万1692円と■■■■■■(****)の同367円が新たな目安。半値戻しにつながるもので、7日1157.86（-3.74％）で引けたフィラデルフィア半導体指数と11月から出来高が急増しているビットコイン相場も反転の材料。7日、NYでS&P500の50日線移動平均と200日線がデッドクロス。さらに一段安というが、半年後平均7.5％上昇とのデータもあり50歩100歩だ。中国の通信機器大手ファーウエイ（華為技術）が叩かれ、同業スエーデンのエリクソン、ノルウェ―のノキアが上がったのに等しい。何の足しにもならない。米国の歴史学者ルトワック氏（74）が2013年に出した「自滅する中国‐なぜ世界帝国になれないか」（芙蓉書房）で喝破。7版数えるという。中国は2000年代後半、平和共存から強硬路線に転換し、対中包囲網の形成を促し自滅の道を進んでいる。2013年習近平政権になり顕著。軍と対立し、内部に不安定要因を抱え、軍がいつ裏切ってもおかしくない。著者が英軍に従軍し、イスラエルと米軍のアドバイザーを通じて現場を数多く体験しただけに図星の印象。その中国に安倍政権が罠にはまったという北野幸伯氏然り。中国は米国で安倍氏が右翼、軍国主義、歴史修正主義者の洗脳工作を行ったという。靖国参拝、憲法改正、歴史修正発言を巡るもので、安倍バッシングのプロパガンダ。知らないのは日本政府だけという。しかし、2014年ロシアのクリミア併合で日米和解。15年AIIB事件で英独仏伊など親米国が中国につき日本だけ裏切らなかった。このため、日米関係が劇的に改善し、米国は日本を必要としていることがわかった。来年も株高に持ち込まないと勝ち目がない。
　10日の日経平均459円安。大引け2万1219円。TOPIX1589（-30）。東証一部の出来高13億8300万株、売買代金2兆2700億円。値上がり149（値下がり1951）。12月限が2万1140円（-2.22％）の引け。夜間取引1250円、シカゴ円建て1245円。ダウ先物2万4371ドルとまちまち。10年債0.035％（-0.020）。米10年債2.856％（＋0.001）。上海総合が2584（-0.82％）で引けた。マザーズ指数の引け947.72（-3.35％）。無礼この上ない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■(****)、■■■■■(****)など。大筋ボトム圏に入りと考えられる。半値押しと半値戻しに臨むところだ。（了凡）