最終的に経済の問題　どこも厳しい光明を見失わないこと （2018.12.10）

　前週末反発。日経平均小陽線の引け。収まりそうにない。7日ダウ558ドル安によるもので、買い戻し一巡後一時663ドル安。米中対立が再燃した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、米連邦司法局が米国企業にサイバー攻撃を仕掛けた中国政府系ハッカーを刑事訴追する内容。ファーウェイ副会長逮捕に次ぐもので、減速気味の米雇用統計と利上げペース後退を見込んだFOMCを前に往って来い。週明け振り出しに戻りそうだ。日経平均先物によると、前週末大証の引け2万1620円（+0.79％）に対し夜間取引1320円、シカゴ円建て1350円と約300円下鞘。ダウ先物も2万4433ドル（-1.90％）に続落している。5日移動平均線2万1942円と25日線1973円がデッドクロス。11月安値1243円を下値の目安に7日オペック減産合意、11日英議会ブレグジット協定案採決、17～18日FOMCなど理外の理も考えられる。マイナスとマイナスを掛けるとプラスになるゴールデンクロスだ。短期筋がインデックスの空売りと買い戻しに明け暮れている。天王星の公転周期（84年）が幕末・維新と戦前・敗戦を仕切ったように踊り場。おうし座入りで通貨・革命の洗礼7年といわれ、経験則が通用しない過渡期。最終的に経済の問題という。2019～世界と日本経済の真実をテーマに「米中貿易戦争で日本は果実を得る」という高橋洋一氏（63）。4年前消費税引き上げに異を唱え景気後退を的中。トランプ氏の対中関税引き上げを高みの見物。今回、米国が中国に輸出するより中国の対米依存の方がはるかに大きい。長引くほど中国が打撃を受け、安い労働力を求め投資してきた外資が見切り始めた。このままなら中国共産党が行き詰まると持論を展開。IMFの影響試算や世界貿易投資報告などデータに基くもので、主要メディアの日本悲観論と一線を画している。一方、米国がこれまで消費税を拒んでいることも事実で、日本の税率引き上げを非関税障壁とみなし反対。自動車関税の輸出還付制度を槍玉に挙げている。また、日本衰退路線に対抗し、中国に戦わずして勝つ道を説く北野幸伯氏（きたの・よしのり＝1970～）も痛快。モスクワで国際関係大学を卒業し28年在住して帰国。ロシアから見た日本の現状がつぶさにわかる。7日、産油国が日量120万バレル（非オペック40万バレル）減産合意で一致したが、中国が人民元で原油決済しているほかロシア、インド、インドネシアなど追随シフト。欧州もユーロ決済を主張し始めた。10年前ドル離れが高じ、プーチン氏がルーブル決済を持ち掛けたときリーマンショックが起きたという。
　7日の日経平均177円高。大引け2万1678円。TOPIX1620（+9）。東証一部の出来高13億7100万株、売買代金2兆5400億円。値上がり1016（値下がり1028）。10年債0.055％（+0.005）。米10年債2.857％（-0.025）。上海総合が2605（+0.03％）で引けた。マザーズ指数の引け980.61（-0.03％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)など。どこも厳しい。光明を見失わないことだ。（了凡）