引け味甘く持ち出し　米中歩み寄り見越し掉尾の一振 （2018.11.12）

　前週末反落。日経平均小陰線の引け。SQ値2万2469円を下回った。上海総合安や米10年債高止まり、米中貿易合意後退など手掛かり難。ダウ201ドル安、WTI一時9ヵ月ぶり60ドル割れにも明らか。米中間選後も気迷いがうかがえる。週明け以降、中国の鉱工業生産、米国CPI（消費者物価指数）、国内GDP（7～9月期）発表などネガティブに受け取られ引け味が甘い。25日移動平均線2万2295円を下回り、週明け200日線2374円でもみ合うという。日経平均先物によると、大証の引け2万2270円（-1.02％）に対し夜間取引140円、シカゴ円建て120円。ダウ先物も2万5969ドル（-0.88％）と続落。すでに150円程度持ち出しだ。VIX恐怖指数17.36（+3.83％）が微妙な心理を代弁している。月末のG20 （米中首脳会談）を突破口に半値戻し2709円が目安。鯨幕相場が続くとみられ、5月16日からお試し期間大詰めと述べた。米中歩み寄りを見越し掉尾の一振。月末か年内何か起きると考えられ、トランプ政権の法務長官に次ぎ商務長官更迭が伝えられる人事刷新が新たな材料。2006年ブッシュ政権（子）当時、共和党が中間選で敗北を喫した矢先、イラク戦争の責任を取る上で国防長官が交代している。大統領をモノにした与党が2年後初の中間選で議席を減らすのも慣例。2010年民主党のオバマ政権が63議席（今回35・未確定10）失いながら2期続いた。一方、国内で消費増税に伴い10兆円総合対策が浮上。実質所得の目減り5兆円を国土強靭化等内需の落ち込みを埋めるもので堂々巡り。何のための増税か批判も少なくない。日経が11月2、5日「経済教室」で2人の学者を通じて増税を後押し。紆余曲折が予想される。受け売りだが、中国が米中対立に勝てない3つの理由。中国のライフサイクルが日本より30年遅れ。1990年代、日本がバブル崩壊から暗黒の20年に突入。中国も2020年代に陥る見込み。1950年代日本が急成長（人口ボーナス）に突入し、中国は80年代鄧小平改革で市場経済を取り込んだのが口火。以下、共産党独裁で選挙による政権交代なし。成長が止まると共産党支配に合理性がなく革命が起きる。さらに、戦闘なしの対立となり情報や外交、経済戦争で負ける。言論、信教、結社の自由もない。米国は中国から年間5000億ドル、中国が1300億ドルの輸入にとどまり、貿易戦争の打撃が米国の3.8倍という。何より支持する国が限られ、朝貢外交が続いている。米国が中国の一帯一路に対抗する政策を打ち出した。様々な世界の思惑が来年3月本格化する見通しだ。
　9日の日経平均236円安。大引け2万2250円。TOPIX1672（-8）。東証一部の出来高14億4700万株、売買代金2兆5900億円。値上がり1047（値下がり971）。10年債0.120％変わらず。米10年債3.190％（-0.048）。上海総合が2598（-1.39％）で引けた。マザーズ指数の引け990.40（+0.01％）。確りだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)など。12月7・8日ひよりが悪いという。来年2月20日もそうだ。（了凡）