5月からフルイ落とし　戦後のクライマックス7年がかり （2018.10.11）

　5日ぶり小反発。日経平均小陰線の引け。長い下ヒゲをつけた。安値が25日移動平均線2万3369円の4円上。9月7日の安値2173円と10月2日の高値4448円の半値押し。12日オプションSQを控えポジション調整を加味すると下値に届いた。10日現在、米10年債が3.225％（+0.022）に上昇。相場が荒れた1月の水準より高いだけに見どころがある。TOPIXやJQ平均、マザーズ指数も小反発。債券の弱気相場が以前より改善した。激化する米中対立が市場に緊張をもたらしている。4日米ペンス副大統領の中国に対する演説と8日ポンペイオ国務長官・王毅外相の会談で非難の応酬にも明らか。CNNによると、米海軍が11月に南シナ海や台湾海峡付近で大規模な演習を行う見込み。米中関係悪化に拍車がかかった。日本の対応が注目されるものの、10日に首相訪中が再来週後半と発表され、16～20日スペイン、フランス、ベルギー訪問後。にもまして、習近平氏が直近24～48時間メディアの前に姿を見せず、中国女優の巨額脱税やICPO（国際刑事警察機構）前総裁の失踪事件など煙に巻く事態。10日の上海総合2725（+0.18％）も歯切れが悪い。一方、9日ダウ56ドル安にかかわらず逆行高が伝えられたウォルマート。ディフェンシブ関連の目玉として2.5％上昇した。IMFの世界経済見通し下方修正を受け食品、日用品需要が根強い上、ネット通販（市場予想30～40％の伸び）の将来性が手掛かり。今秋傘下の子会社を通じて生鮮食品の即日配達（全米5000店舗）を始め、このうち4割がネット注文した商品を駐車場で簡単に受け取れるという。アマゾンが10月初め米国の従業員35万人を対象に最低賃金時給15ドル（約1700円）に引き上げ、ウォルマートが1月11ドルに決めたのと差し引き決着がつかず。国内外で踊り場が続いている。戦後70年以上持ち越した懸案の皺寄せによるもので、クライマックス7年がかり。今年5月からフルイ落としが始まった。食料のほかエネルギーを輸入に頼り、運転資金さえドル建て借金で回している中国が米国と消耗戦を展開。中長期供給過剰でデフレが予想される中、米中間選を前提にその後2年で決着も酷な筋書き。9月6日北海道地震M6.7以降、7日フィジー諸島7.8、エクアドル6.2、10日ニュージランド、ソロモン6.7、11日ニューカレドニア6.6、17日フィジー6.5、23日グアム6.4、28日インドネシア7.8など太平洋プレートで大型地震が続々発生。10日フロリダに上陸したハリケーンも「カテゴリー4」で史上初という。従来の戦争による人口調節が困難になり淘汰の時代といわれる。当分ディフェンシブ関連の水準訂正が続きそうだ。
　10日の日経平均36円高。大引け2万3506円。TOPIX1763（+2）。東証一部の出来高13億4500万株、売買代金2兆6300億円。値上がり1137（値下がり894）。12月限が2万3530円（+0.26％）の引け。夜間取引570円、シカゴ円建て580円。ダウ先物も2万6490ドルと小康状態。10年債0.150％（-0.005）。マザーズ指数の引け1001.10（+0.10％）。もうひと山ある。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)など。トランプ氏はドイツ系移民。ドイツ銀がトランプタワーに金を出し、入居してきたのがロシアの成金たちという。（了凡）