沖縄知事選が突破口　仮説の2万5000円とらえ倍返し （2018.09.27）

　ダウ続落に対し日経平均続伸。小陽線の高値引け。配当落ち分155円を即日埋めた。1月23日の戻り高値2万4129円まであと96円に迫る水準。騰落レシオ25日平均が136％台に達し過熱感台頭。高値更新後利食いも考えられる。前日米10年債3.11％と原油先物高を手掛かりにダウ72ドル高まで買われ、FOMCと貿易摩擦を懸念して売られた経緯に似ている。米中消耗戦が長期化。11月の米中間選まで間が持てず、26日の上海総合2806（+0.92％）と小康状態。それでも、2015年のピーク5166の54.3％に過ぎず、1992年日経平均2万円の攻防に匹敵する水準。その後1万4309円、10年後7607円まで落ち込み、リーマンショック直後7054円。いまの中国、バブル後の日本にそっくりという。膨大な対米貿易黒字を担保に外貨を取り込み、レバレッジを利かして一帯一路や中国製造2025の原資にしているのが相違点。日本が1986年に日露戦争の戦時国債と戦後IMFの融資を全額返済してバブル景気に入ったのと大違い。米中貿易戦争で急ブレーキがかかり、内政や外交も資金繰りに行き詰まった。このため、日本に急接近。通貨スワップ協定を迫り政府や大手銀に関与。30日の沖縄知事選が突破口という。現地ラジオのディスクジョッキーとして知名度のある玉城氏（58）が中国無警戒で米軍基地撤去を主張。故翁長氏の弔い合戦に明け暮れ実りなき対決といわれる。佐喜真氏（54）は前宜野湾市長で基地より経済にシフト。中国が資金やサイバー攻撃など玉城氏を後押しする一方、日本政府は出遅れた佐喜真氏の巻き返しに懸命。地元2紙、互角と追い上げによる一騎打ちという。自民党総裁3選の矢先、沖縄140万人のほか全国、米中でも高い関心がうかがえ、週末と来週明け様変わり。市場が株、為替、金利など逐一反応。日本に米国追随のお鉢が回ってくる。日経平均が1月高値を抜くと倍返し。仮説の2万5000円をとらえ、7631円まで計算してみた。国益を巡る理外の理に漁夫の利を加味したもので、年初から9月7日まで日経平均とTOPIXの現物・先物計8兆5000億円売り越した外資の買い戻しが主因。中国を槍玉に引くに引けない米国が日本に加担することも考えられる。これまで日米繊維交渉（1955～72）やプラザ合意（1985）などトラウマをしのいだ体験がモノをいうわけだ。8、9月踏み10、11月投げの仮説も1ヵ月持ち越すような地合いだ。
　26日の日経平均93円高。大引け2万4033円。TOPIX1821変わらず。東証一部の出来高14億8900万株、売買代金2兆9600億円。値上がり1049（値下がり918）。12月限が2万4000円（+1.10％）の引け。夜間取引同、シカゴ円建て3995円。ダウ先物2万6567ドルと小確り。10年債0.125％変わらず。米10年債3.081％（-0.012）。マザーズ指数の引け1071.22（+2.15％）。二段上げに入った。値上がり率ランキングによると、関係分で■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)など。■■■■(****)と■■■■■■(****)も締まってきた。（了凡）