歴史的な転換点先取り　米国中心の新しい世界秩序を描く （2018.09.14）

　SQを前に反発。日経平均中陽線の引け。高値圏でもみ合った。12日付WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）が電子版で米中高官の通商協議再開を伝え、ダウ27ドル高を受けたもの。SOX指数続落にひきかえ上海総合が持ち直し、半導体関連の売りと仕掛けの買いが交錯。引け円安に振れ締まった。日経平均の上昇率（0.96％）よりTOIPX（1.11%）の方が目立ち11日と逆。地合い好転がうかがえる。2万2900円の戻り売りが関門といわれSQにかかってきた。日経平均先物によると、大証の引け2万2630円（+0.85％）に対し夜間取引660円、シカゴ円建て665円。ダウ先物2万6068ドル（+0.12％）と確り。寄り前発表された7月の機械受注（11％増）も追い風になった。半導体の調整がスマホの落ち込みによるもので、今後データセンターや次世代自動車、AI、さらにIoTなど数年で4倍以上といわれるだけに強気。11～15日ロシア軍空前の大演習「ボストーク2018」が10～13日ウラジオストクの「東方フォーラム」と隣り合わせ。プーチン氏が経済で窮地に立たされ、二兎を追うものとみられる。受け売りだが、直近3ヵ月主要国の株価指数を振り返ると、米国とインド、オーストラリアがプラスで推移。日本マイナス0.5％に対し台湾と韓国 マイナス5％、ドイツマイナス9％、中国マイナス13％という。米国の有名な投資家による「富・戦争・叡智」（日経2010）に第2次大戦当時の英米仏独日など株価が詳細に記され、勝敗の帰趨をかなり前から織り込んでいたという。世の中の歴史的な転換点を正確に予想する手掛かりになった。現在の米中貿易戦争をふえんすると、トランプ氏が描く「米国中心の新しい世界秩序」を逐一先取り。直近3ヵ月が物語っている。但し、11月までお試し期間。ぬか喜びも考えられる。日本の場合、来年4月統一地方選、5月に陛下譲位、7月には参院選を控え、憲法改正発議・周知期間（60～80日）。このほか、6月G20（大阪）や10月の消費税10％などイベントラッシュ。20日自民党総裁選後、秋の臨時国会で各党と調整に入り、来年通常国会で憲法改正発議。参院選が衆院選と国民投票で三つ巴になる情報もある。日経平均が2万3000円で頭打ちながら、ボックス圏で右肩上がり。懸念される中国の金融危機が米国の減税・財投効果一巡後。来年後半表面化といわれるのも道理。これまで改元前後、滅多にないことが束になって起きている。
　13日の日経平均216円高。大引け2万2821円。TOPIX1710（+18）。東証一部の出来高13億4600万株、売買代金2兆3400億円。値上がり1511（値下がり513）。10年債0.110％（+0.005）。米10年債2.971％（+0.007）。上海総合が2686（+1.15％）で引けた。マザーズ指数の引け999.19（-0.05％）。小反落にとどまった。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など。何も彼も今年と来年にかかっている。（了凡）