眼力を問われる場面　中国などなくなっても構わない （2018.08.23）

　小高く始まり一喜一憂。円安に振れ輸出関連に買い戻し。後場伸び悩んだ。22日FOMC議事要旨公表、同～23日米中通商協議、24日FRB議長講演など控えているためで、日経平均小陽線の引け。一目均衡表のねじれを上に抜けた。しかし、200日移動平均線2万2461円に接近し頭打ち。25日と75日線がデッドクロスし波乱含み。騰落レシオ83％台で持ちこたえるか週末悩ましい。21日のNYダウ63ドル高にしても、強気相場が過去最長記録に並びWトップ。直近の高値から20％以上押さない期間が3453日を数え18年ぶり。S&Pが一時最高値を更新し引け伸び悩んだ。日経平均先物によると、大証の引け2万2320円（+0.45％）に対し夜間取引320円、シカゴ円建て同。NYダウ先物2万5755ドル（-0.21％）など小動き。上海総合も2714（-0.70％）と冴えない。このため、7～9月期踊り場の公算が大きい。2016年1～3月期を底に拡大してきた世界経済の転機といわれる。米国の場合、7月に限ると製造業・サービス業ともに予想を下回り、米金利上昇の影響を受けたアルゼンチンやトルコ、ブラジルなど新興国の落ち込みも響いている模様。BIS（国際決済銀行）の四半期データによると、中国のほかカナダ、香港など過剰な債務が積み上がる一方、ドイツの住宅バブルが往年の米国に近いという。株高が米国景気を支えてきたことも事実で、3月末米家計部門の純資産残高がGDP比500％超。賃金が上がらない中で資産効果とみられる。週末、来週明け逆回転第2波を打診する足取り。米中協議が11月に持ち越す見込みでお試し期間。早々ドル全面安を見越しリスクオフに寝返ってもこの酷暑。英国大手銀HSBCによると、今年地球のオーバーシュート8月1日。1970年が12月29日で、むしろ自然が悲鳴をあげているという。地球が1年で再生産する資源の量が人間の消費に追いつかないわけだ。金融戦争も含まれ、来年3月本格化。7年続くとあって持つはずがない。中国が崩壊すると「世界経済が好転する」旨シャープな声があがり始めた。供給過剰が最大の問題で1989年ベルリンの壁崩壊、91年旧ソ連崩壊により加速。中国の台頭で拍車がかかった。その後、ITの浸透によりAIやロボット、IoTなど工業製品の生産性50倍以上。さらに、デフレが広がる見通しだ。トランプ氏が「米国に楯突く中国などなくなって構わない」旨承知の上なら天晴れという。9、10月踏み10、11月投げを仮説に前向きだ。
22日の日経平均142円高。大引け2万2362円。TOPIX1698 （+12）。東証一部の出来高11億2100万株、売買代金1兆9800億円。値上がり1564（値下がり475）。10年債0.095％（+0.010）。米10年債2.823％（-0.008）。マザーズ指数の引け968.76（+2.13％）。出来高増が何よりだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)など。眼力を問われる場面だ。（了凡）