証券ビュー

アンコール伊勢町

日本の活路見出す場面 米中短期決戦のはずが中長期化 (2018.08.03)

反落して始まり戻り一巡。後場一段安になった。米国の対中関税第3弾とFRBの9月利上げ示唆を受けたもので、上海総合急落に中国当局の人民元安放置懸念。打つ手なしの地合いだ。対中関税が25%(22兆円分)なら米10年債1か月半ぶり3%台。一時上海総合2726(-3.5%)、人民元も1ドル6.82元(4~7月8%安)に続落。上海総合3.5%が日経平均796円に相当しカウンターパンチになった。米国の場合、アップルが前日の好決算を手掛かりに上場来高値201ドルをつけ、81ドル安で引けたNYダウを1銘柄で76ドル押し上げた。中国も、7月から純輸出が落ち込む中で国務院が債務拡大に目をつぶりインフラ投資を表明。習近平氏の懐刀といわれる王岐山氏(70)が沈黙を守っているだけに分が悪い。しかし、トランプ氏のパンチをしのぎ反撃に出る余地があり、異論承知の外貨準備3兆ドルを加味すると中長期戦。米国の景気拡大が10年目を数え利上げ2年半の今日、FRBの試算で景気を冷やさず過熱しない中立金利2.9%を目安に現ペースで利上げを進めると2019年半ばに出口という。日本も、19年10月消費税10%を踏まえ今後1年正念場。5月16日に天王星がおうし座に入り11月までお試し期間。大阪北部地震や西日本豪雨に記録的な猛暑。さらに、台風12号の迷走など天災も7年後の前哨戦。84年ぶりの過渡期といわれ、比較的恵まれた日本のポジションに活路を見出す場面。悪材料も前向きに受け入れ問題解決に取り組んでいる。「史上最大のメガ景気」を理路整然と説く助っ人が現れ、むしろブレーキがかかった。米中が8月1日の鍔追り合いで金融戦争再燃。ロシアもプーチン氏が年金支給年齢の段階引き上げを発表し、8割といわれた支持率が3割に崩落。EUがのたうちまわり、ギリシャを引き回しているのを笑えなくなった。米中も短期決戦の思惑が外れ目を離せない。日経平均先物によると、大証の引け2万2510円(-1.19%)に対し夜間取引510円、シカゴ円建て390円。NYダウ先物も2万5115ドルと甘い。週末売り先行で始まりそうだ。関係分の■■■■■■■(****)が162円引け。半値戻し一服した。1日、厚労省ががんゲノム医療の初会合を開き、患者団体と医療機関の代表などに保険診療として実施する検査の基本方針を伝えたのが手掛かり。事実上、来年4月の保険適用が決まり、データ集約から関連特許取得、遺伝子変異の特定など同社のオハコだ。三角もち合いを上放れ、6月29日の185円を抜くと本物。一本立ちの公算が大きい。
 2日の日経平均234円安。大引け2万2512円。TOPIX1752(-17)。東証一部の出来高16億4200万株、売買代金2兆7600億円。値上がり509(値下がり1509)。全33業種で紙パが上昇したのに過ぎない。10年債0.115%(-0.010)。米10年債2.984%(-0.019)。上海総合が2768(-2.00%)で引けた。当局介入とみられる。マザーズ指数の引け1034.56(+0.18%)。見守るところだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)など。■■■■■■(****)が531円ではまったという。(了凡)