6日織り込み買い戻し　米中消耗戦に日本の経済合理性 （2018.07.06）

　5日も続落。後場全面安。夜間取引で戻した。先物によるもので、日経平均、シカゴ円建て、ＮＹダウも確り。ビットコイン円まで高い。6日の米中追加関税発動を織り込んだ。米国が独立記念で休場の4日、欧州のストックス600小動き。米中に歩み寄りなく時間切れ。ドイツ銀がつかまったという。1～6月42％下落。5月に7000人超削減を発表しながら、6月下旬1年9ヵ月ぶり上場来安値を更新。米中向け「不良債権」が泣きどころだ。イタリアの新政権も見込み薄という。日本の場合、米中から影響を受けるものの差し引き漁夫の利。油断することなく、混乱が収拾されるまで消耗戦につき合う経済合理性がある。日米繊維交渉（1955～72）がこじれ、沖縄返還（1972）と兼ね合いで米国を怒らせ、ニクソンショック（1971）に見舞われた貿易摩擦の洗礼が免疫。米中が高い関税で叩き合いになれば、米国が中国、中国が米国から輸入していたものの一部を日本に切り替える公算が大きい。米国の対中輸入が減ると中国の景気が悪化し、日本の対中輸出が減るといわれるが、米国が中国を飛ばし他国から調達すると特需発生により景気が好転。回りまわって対日輸入が増えるのも道理。さらに、日本企業が中国系と違って米国多くの州に工場を持ち雇用を支えている。トランプ氏のドル高（円安）政策により、関税引き上げ分ドル建て輸出価格を下げても引き合うという。中国の場合、株に債券、為替三すくみ。これ以上消費、投資、輸出が悪化すると政治責任。欧米やインド、東アジア、アセアンでも一帯一路政策の反動が出始めた。習近平氏のブレーンが「中国初の金融恐慌が必ず起こる」と警告。株のレバレッジ規模が3年前のピークと並び、来週にも米中妥協を巡り買い戻しが予想される。黄金分割によると、上海総合の2686（5日2733）が下値の目安。突っ込んでも2595とみられる。リーマンショック再現に及ばず、逆の目も考えられる。今年の7月、2日新甫で大荒れ。13日の金曜（新月）が縁起でもないという。26日（ツクヨミの礼祭日）から31日（火星大接近）まで気を抜けない。5月16日天王星がおうし座に入り、7年がかりでお金の革命が起きるという。食べ物もそうだ、日常・具体的な物ごとに変化が起きる。5～11月までお試し期間で来年3月から本格化。仮想通貨が当たり前のように流通し電子マネーの可能性。より安心・安全なものに農業改革。所有から共有も考えられる。7月には学ぶものが多い。
　5日の日経平均170円安。大引け2万1546円。TOPIX1676（-17）。東証一部の出来高13億9600万株、売買代金2兆2500億円。値上がり185（値下がり1883）。9月限が2万1490円（-0.97％）の引け。夜間取引680円、シカゴ円建て670円。NYダウ先物2万4332ドル。ビットコイン円も73万4169（+0.88％）と確りだ。10年債0.030％変わらず。米10年債2.865％（+0.035）。マザーズ指数の引け996.34（-3.74％）。出直しだ。値上がり率ランキングンによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。■■■■■(****)、■■■■(****)も見直される。（了凡）