仮想通貨が駆け込み寺　安全資産巡りマネーの彷徨始まる （2018.07.04）

　買い戻しで始まり続落。人民元・中国株安に引っ張られ、後場下げが一服するや再び買い戻し。日経平均が前週末同様小陰線で引けた。下ヒゲが長い。2万1500円を下値の目安に6日米中追加関税発動を迎え、13日（金曜）のSQに備える動き。落としどころがない。来週も一波乱ありそうだ。2日のNYダウ35ドル高。一時194ドル安をつけ、電力やガスなど公益企業の上昇が目立つ。それに、金先物が1241ドル（12ドル安）で引け半年ぶりの安値。ETFの見切りという。現物が品薄な上、証文売買一辺倒となり、安全資産として一定の評価にとどまった。米朝首脳会談を境に中国封じ込めが伝えられ、マネーが貿易摩擦や欧州政情不安を通じてはけ口を見失った印象。米10年債が2.8％台で居心地よく、節目の3％を超えられない場面。仮想通貨が駆け込み寺になっている。連日値下がりが圧倒する中で、マネックスG（8698）が健闘。3日、商いを伴い680円で引けた。金融庁が仮想通貨を金融商品取引法の対象に検討を始めたのが手掛かり。前日7月のG20で仮想通貨の規制やブロックチェーンの各国導入を避けて通れないと述べたばかり。6月29日、ビットコインの相場が適正に戻り、■■■■■銀行で3万円未満の送金手数料270円に並ぶのが67万5000円（野口悠紀雄氏）のくだりも有力。3日、73万5400円をつけているためだ。今年前半で相場が出来上がり、安全資産を巡りマネーの彷徨が始まった。G20や金融庁を通じてマネーロンダリングを禁じ、仮想通貨に世界レベルの規制、ブロックチェーン導入をもたらすもので、2016年5月世界に先駆けて日本が資金決済法を改正。昨年4月施行され、同12月内閣府令・事務ガイドラインが公表された。本人確認が遅れ、業務改善命令を受けた大手ビットフライヤー（日経のグループ企業）が引き立て役。2036年に国債が国内だけで消化できず、政府が本気で財政再建と緊縮に取り組まざるを得ないのも遠因。団塊ジュニアの高齢化により、現在20～30代が皺寄せをかぶる時に鉢合わせ。100株のおつき合いで10、20年後の足しになれば幸い。外資系が種玉を握り準備OKのようだ。一方、■■■■■■(****)が連続S高。なお1000万株近い買い物が残ったという。設立50年、上場10年目にぶざまな更生法申請で心外だが、■■■■(****)支援が伝えられ持ち直した。「元」に戻せといっている。
　3日の日経平均26円安。大引け2万1785円。TOPIX1692（-2）。東証一部の出来高14億8400万株、売買代金2兆5200億円。値上がり486（値下がり1541）。9月限が2万1710円（-0.14％）の引け。夜間取引870円、シカゴ円建て同。NYダウ先物も2万4396ドルと確り。10年債0.025％（+0.005）。米10年債2.882％（+0.015）。上海総合が2786（+0.41％）で引けた。マザーズ指数の引け1044.29（-1.11％）。諦めていない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■■■■■(****)■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など。シカゴオプション取引所のVIX（価格変動）がジリ高という。（了凡）