7月にかかってきた　朝鮮半島より深刻な北京の対応 （2018.06.27）

　続落し下げ渋り。後場持ち直した。買い戻しとみられ、ポジション調整売り一巡。前日のＮＹダウ328ドル安（一時496ドル安）を吸収。騰落レシオで売られ過ぎの修正という。米国で来週7月6日対中関税発動を控え、巨大ネットハイテクが売られたものの過剰反応。同4日休場（独立記念日）前後に夏季休暇を取る慣例から、持ち高解消が繰り上がったという。第2週4~6月期決算発表まで持て余すと考えられプレーヤー不在。このため、水産・農林に電力・ガス、紙パなど内需ディフェンシブ関連が確り。香港や上海、韓国などアジアも下げ渋った。結論からいうと、米国にとって北朝鮮を前提に中国が本丸。共和党がZTE（中興通訊）制裁を安全保障上の懸念から継続する旨国防権限法案を上院で可決。米中とも妥協案を模索しているのが現状だ。トランプ氏の関税、共和党の安全保障が制裁となって具体化。喉元過ぎれば熱さ忘れるというが、尾を引く公算もある。中国の権威主義が既存の戦後秩序変更を求めているためで、韓国大使に任命された対中・対北朝鮮強硬派のハリス太平洋軍司令官が焦点。神奈川県横須賀生まれの日系人。米朝首脳会談で状況が劇的に変化し、北朝鮮が非核化に真剣かどうか見極める上で、米韓合同軍事演習一時中止を進言。米軍幹部の多くが朝鮮半島より深刻な北京の対応に注意を払うべきという。道理で首脳会談3日後に対中制裁関税、追加制裁を発表した。トランプ氏はハリス氏を信頼しており、対話中断ならすぐ軍事演習を再開。公約通り具体的な行動をとらないと、1年以内に見切りをつける模様。トランプ氏が会談をキャンセルした時金正恩氏の動揺、狼狽の余り撤回を懇願した経緯が印象的。韓国も合同演習中止のかたわら、竹島防衛訓練を強行し致命的。日本に対し慰安婦問題や中国の南京虐殺事件と並びゆすり・たかりで評判が悪い。反日のほか反米、親中とみられ朝貢外交、事大主義が似合っている。日本は敗戦国で当事者に馴染まない。トランプ氏が金正恩氏に「安倍首相は拉致問題が解決しない限り支援に応じない」と伝えたといわれ、北朝鮮は非核化と引き換えに経済支援を手に入れないと示しがつかない。日本は打つ手ないからといって油断しないこと。危険な楽観論を戒め、揺り戻しに動じない旨肝に銘じるところだ。7月末に火星大接近が伝えられ、太平洋沿岸に津波の情報しきり。AIやロボット、IoTなど使いものにならない。
　26日の日経平均3円高。大引け2万2342円。TOPIX1731（+2）。東証一部の出来高13億5400万株、売買代金2兆3400億円。値上がり1209（値下がり797）。9月限が2万2320円（+0.09%）の引け。夜間取引210円、シカゴ円建て195円。NYダウ先物も2万4230ドルと甘い。10年債0.030%（+0.005）。米10年債2.875%（-0.007）。上海総合が2844（-0.51%）で引けた。マザーズ指数の引け1073.08変わらず。底入れの公算が大きい。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)など。何より7月にかかってきた。（了凡）