1％か数％のチャンス　米国にとって日本が最大の脅威 （2018.05.31）

　窓を空けて続落。全面安のまま幕切れ。転機が現実になった。NYダウ3連休明け391ドル安（一時506ドル安）がきっかけ。イタリアやスペインの政情不安が欧米やアジア株安に跳ね返ったといわれ、日経平均1ヵ月半ぶりの安値。TOPIX8日連続安。まだ収まらない。31日引け、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の指数入れ替え。政策保有株のルールが厳格化され、日本株を当初340億円から3500億円外すという。現状で200日移動平均線2万1768円がボーダーライン。29日、一部満月売りが不幸の中の幸い。前場中頃切り返した■■■■■■(****)を買い増し。■■■■■■■(****)も買い下がり。6月14日新月買い、40日周期で7月中旬の反発を見越したものだ。前向きでないと何も解決しない。6月12日の米朝首脳会談が今年前半のクライマックス。首相がトランプ氏に北朝鮮の完全非核化、拉致問題を一任しただけに、「成功」すると見返り予想以上。「ファイトマネー」のほか韓国にセコンド手当、中国の締めつけなど桁外れのツケ回し。理想買いの反動が見込まれる。そのせいか、6月14日新月買い。近頃、大手メディアの解説が当てにならない。以前述べたが、一時的に北朝鮮との緊張を和らげ、シリア・イランを優先するのが米国の狙い。北朝鮮の核が温存され、中東の緊張が再燃すると原油先物高。OPECのほか米露の利害も一致する。出来レースと現実が半々。99％騙され、1％か数％の本尊筋が丸儲けという。一歩踏み込むと、米国にとって日本が最大の脅威。太平洋戦争で圧倒し、原爆を落とし立ち直った上、高度成長により一時米国をしのぐ経済力をつけた。その後、主力企業がバブル崩壊、リーマンショックを吸収し最高益。首相から完全非核化と拉致問題を一任され、6月7日に日米首脳会談を表明したのも、事実上の日本叩き。モリカケや日大アメフトにつながる対日政策といわれる。万一、南北朝鮮が統一されると日本が最大の資金負担をかぶる見通し。6月1日米雇用統計（5月）、ISM製造業景気指数発表。EU鉄鋼・アルミ関税猶予期間など半分出来レース。米露が原油高で潤っているうち金持ち喧嘩せず。韓国で朝鮮戦争の退役軍人（91）が、米朝和平交渉に向けた経緯を見て懐疑的な視線を送っている。北が核開発を放棄し、本気で和平を願っているのか疑問という。トランプ氏がヒーローなら売り。1％か数％のチャンスだ。
　30日の日経平均339円安。大引け2万2018円。TOPIX1736（-25）。東証一部の出来高15億9200万株、売買代金2兆7700億円。値上がり292（値下がり1760）。6月限が2万2030円（-1.21％）の引け。夜間取引で140円、シカゴ先物円建て145円、ＮＹダウ先物2万4477ドルをつけている。10年債利回り0.030％変わらず。米10年債2.851％（+0.065％）。上海総合が3041（-2.53％）で引けた。マザーズ指数の引け1123.16（-1.14％）。4月安値1082.23が目安だ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■■(****)など。6月を乗り切ると視界が広がる。（了凡）