米国の中国制裁が焦点　9月まで現政権でこなすほかない （2018.04.04）

　続落のあと下げ渋り。引け戻した。2日ダウ458ドル安（一時758ドル安）を受けたもので、トランプ氏のアマゾンやテスラ批判、米中貿易摩擦などリスクオフ続出。過去2年頑強だったS&P200日線割れが決め手という。日経平均を見ると、200日線2万1343円を上値抵抗ラインに鯨幕相場。騰落レシオが87％台に下がり値頃感も出始めた。水産・農林のほか小売や陸運など内需関連に打診買いが入っている。今週中、米国の中国向け知的財産侵害に対する制裁発動が焦点。2日中国が豚肉やワイン等128品目に最大25％報復関税を明らかにした矢先、米通商法301条に基き最大約6兆円、ハイテク製品1300品目に課税を課す内容。オーバーウェートとみられるハイテクが軒並み値を消した。日本は「存在しない」といわれた陸自の日報が新たに見つかり、森友問題に続き再喚問の運び。幸か不幸か、手の打ちようがない。野党が正論を振りかざし、現政権を打倒しても反動をかぶるだけだ。最大の懸念だった北朝鮮問題が一例。3月終盤中朝首脳会談を口火に4月17日の日米首脳会談、4月下旬南北首脳会談、5月に米朝首脳会談。さらに、日朝首脳会談も押し込まれ現政権なしに回らない。昨年11月を転換点に5月が急所と述べた。期日売りのほか米大使館エルサレム移転もあり、セルインメイ（5月に売れ）の典型。3月30日（31日満月）手仕舞いに合点したが、4月30日（月）も満月売りと出ている。当たると限らないが、無視できないことも事実。5月しのいでも7月28日（満月）の特大皆既月食につかまりそうだ。海外でアベゲートといわれる日本のスキャンダル。追い落とすだけで後先考えない野党にうんざりだ。大阪や名古屋より東京のデフレが深刻という。低所得・貧困化によるもので、20年前1000円のランチが300～500円台に下がり満席状態。40～50代の場合、子どもの授業料にも事欠きアベノミクスの継続不可欠という。IMFの統計によると、2017年日本のインフレ率0.37％。英国2.63％、米国2.11％、独1.56％に対し異常なほど低い。昨年11月デフレギャップ解消が流れたものの、日銀に緩和の出口をせっつくような批判が出た。与党内部にも受け皿がなく、9月の総裁選まで現政権でこなすほかない。政治の安定なしに国民の暮らしを語れない。株もそうだ。日本人は天皇制のもと、独裁政権を許さない。
　3日の日経平均96円安、大引け2万1292円。TOPIX1703（-4）。東証一部の出来高13億1100万株、売買代金2兆2400億円。値上がり787（値下がり1220）。6月限が2万1320円（-0.51％）の引け。10年債利回り0.025％（-0.015％）。米10年債2.753％（+0.016％）。上海総合が3136（-0.84％）で引けた。マザーズ指数の引け1197.93（-0.61％）。出番待ちだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■■■(****)■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など。17日、首相が拉致問題の協力をトランプ氏に要請する見込みだ。間違っている。（了凡）