早ければ26日情勢一変　ドルが頭打ちになるとショック （2018.03.22）

　続落のあと下げ渋り。後場、日銀ETFの思惑と配当取りに戻した。20～21日FOMCを巡るもので、外資の持ち高調整が主因。19日NYダウ335ドル安、20日116ドル高にもうかがえ、フェイスブックの個人データ流出問題が米大統領選やロシア介入疑惑に絡んでいるため一連のハイテク急落。HFT（超高速取引）やアルゴリズムの影響が大きい。19、20日何も起きなかったといわれるが、26日から人民元建て原油決済が始まりドル安懸念。円高株安に振れ、日経平均みたび2万1000円割れが予想される。FRBの利上げが年3回から4回になると重荷だが、米長短金利の利回り格差のフラット化も事実上金融緩和といわれ、2013年12月2.61％が15年6月1.76％。17年末に0.50％まで接近した。この間NYダウがFRBのイールドカーブ・コントロール（長短金利差）により高騰。米国の資金繰りを支援している。しかし、今年3～4回となれば逆イールド（長短金利逆転）。07年以来約11年ぶりで、06～07年のサブプライム危機と似たような場面。バブル崩壊の有力なサインといわれる。受け売りだが、過去40年に4回あり、1980年（第2次石油危機直前）、90年（日本のバブル崩壊）、2000年（ITバブル同）と07年（リーマンショック直前）。いずれも米国の逆イールドとFRBの利上げが共通しており、1～2年後株が暴落し景気も大幅に落ち込んだ。昨年暮れから米国で再三債務上限引き上げが取り沙汰され、小刻みな暫定措置で乗り切ってきたものの、2月から資金繰りが儘ならずルール変更に踏み切った模様。鉄鋼やアルミなど追加関税引き上げを目玉に原油決済をドルから人民元に切り替える中国が標的。冬季五輪を目くらましに5月にかけて北朝鮮と取引するのも後顧の憂い。ドル相場が頭打ちになると大抵ショックが起きている。1969年をピークに2年後の71年ニクソンショック、ボトムの過程で第2次石油危機。85年プラザ合意、95年のボトムに阪神・淡路大震災などしばしば。2001年のピーク直後9・11同時多発テロ、2010年のボトムに欧州債務危機が起きた。今回もドル高で世界の資金を集め、限界が見え始めた2月からルールを変更。挙げ句に戦争、地震、飢饉など責任転嫁。またぞろ、日本もしてやられそうだ。わざと重大な危機を起こし、見せしめにするのが手口。30日（31日満月）売りと出ており気になっていた。2月の余震が収まっても、5～7月本震の備えが必要。外資が売るために相場をつくるはずだ。
　20日の日経平均99円安。大引け2万1380円。TOPIX1716（-3）。東証一部の出来高11億8100万株、売買代金2兆2500億円。値上がり947（値下がり1025）。6月限が2万1170円（-0.47％）の引け。夜間取引で300円、シカゴで195円をつけ22日弱含み。10年債利回り0.040％（+0.005％）。米10年債2.893％（-0.004％）。上海総合が3280（-0.29％）で引けた。マザーズ指数の引け1196.36（-0.21％）。もう一度チャンスがやってくる。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■(****)、■■■■(****)など。早ければ26日から情勢が一変する。（了凡）