ウサギより亀になれ　2月の余震収まっても5月に本震 （2018.03.19）

　前週末反落。一時日経平均171円安。引け下げ渋った。米国同様に週末持ち高調整とみられ、19～20日G20 （アルゼンチン）、20～21日FOMCが焦点。国内でも19日に日銀の政策決定会合要旨（3月8～9日開催）と貿易収支（2月）、23日CPI（消費者物価指数）発表が手掛かり。日経平均先物が夜間取引2万1400円、シカゴも2万1415円で引け、週明け安寄りの公算が大きい。16日買い戻し（17日新月）のパワーが後退し、18～19日要注意という。位相によると、菅直人政権（2010年6月～11年9月）が円高株安や尖閣諸島中国漁船衝突事件などで追い詰められ、東日本大震災の不手際で致命傷。退陣をやむなくされた経緯と似ているそうだ。昨年2月から森友問題の追及をかわし、尻尾をつかまれた現政権が5月以降行き詰まる見通し。解任相次ぐ米政権や北朝鮮、中露、シリア、イスラエルなど共通するものがある。30日（31日満月）手仕舞いと出ているのが気懸かり。配当落ち後、一部外して様子を見るのもよし。昨年の小池都知事・希望立ち上げや暴行問題で引退した日馬富士、一連の改ざんを巡る企業不祥事など前例。一つ間違うと全てひっくり返るためだ。2017年から円高気味にかかわらず株高が定着している。日本企業に円高抵抗力がついたわけでなく、あっても僅か。外資が為替ヘッジなしに日本株を買っていた模様で、円ドルと外資の買い累計（実需）によるとヘッジ後に連動。彼らはドル建て日経平均で動いていることが明らかになった。日経平均がＮＹダウよりナスダックに連動していることも事実。構成銘柄にハイテクが多いといわれるが、ナスダックが加重平均型の指数で日経平均と比較にならない。ところが、必ずナスダックが先行し日経平均追随。上昇・下降に関係なく日経平均のキャッチアップなしに相場が終わらない。このため、年度末を控え足もとを見直すことにした。受け売りだが、現在世界同時株高「延長戦」の最中。生命維持装置を酷使して危機を先送りしているだけだ。2月の余震が収まっても5月に本震も考えられるわけで、ビットコイン騒動も前例のひとつ。人口動態によると、日本の労動人口がピークアウトした2005年、総人口増加ピークアウト10年に対し、世帯のピークアウト20年。これまで頭打ちの二つをこなし、世帯増で消費を支えてきたものの、東京五輪後に落ち込み必至。来年10月、財務省が消費税引き上げで官邸と折り合っても国民が黙っていない。
　16日の日経平均127円安。大引け2万1676円。TOPIX1736（-6）。東証一部の出来高13億8800万株、売買代金2兆7000億円。値上がり705（値下がり1277）。6月限が2万1440円（-0.92％）の引け。10年債利回り0.035％（-0.005％）。米10年債2.845％（+0.017％）。上海総合が3269（-0.65％）で引けた。マザーズ指数の引け1234.64（-1.29％）。いじらしい。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など。急がば回れ。ウサギより亀になれという。（了凡）