もう一波乱覚悟せよ　衆愚政治もたらした小選挙区制 （2018.03.16）

　売り一巡後小反発。後場持ち直した。昼休み中先物が反転し、日銀のETF（上場投信）買いに思惑。内需関連が物色され、配当取りや同再投資（推定7000億円）が取り沙汰される程度。東証一部の売買代金が今年最低になった。外資が見送っているためで、1ドル106円前後の円高にかかわらず、日経平均5日移動平均線と25日線がゴールデンクロス。16日買い戻し（17日新月）が予想される。日米とも2月に株と債券の空売りが殺到し、どのタイミングで買い戻しが入るか目を離せない。30日（31日満月）手仕舞いと出ているだけに余計ややこしい。2番底、逆三尊底を巡り検証する場面。商いを伴って上放れるに越したことはない。裏目に出ても対応できる。例年4月の需給がいい上、外資がこれまで17年連続買い越しという。米国が貿易摩擦と国務長官解任なら、日本も森友問題で現政権崩壊の危機。中国はキャベツより安い鋼材輸出が槍玉に上がった。お先真っ暗に見えるが、潤沢な緩和マネーが待機しており、主要企業のファンダメンタルズに手掛かり。15日マザーズに上場した■■■■■■■(****)は、公募価格を56.6％上回る3665円が初値。引け3770円で売買代金も253億円と確りだ。12日ナスダックが最高値を更新したように、日本も再びゴルディロックス（適温）相場を試す動きが考えられる。米10年債3％がボーダーラインと述べた。米ペンシルベニア州の下院補選が物語るように、トランプ氏も11月中間選を控え伸るか反るか瀬戸際。2016年の大統領選でヒラリー氏に大差をつけた共和党の地盤で、民主党が投票数22万7000票のうち僅か579票リード。早くて26日まで結果が確定しないという。一方、森友問題にも後日譚がある。問題の物件近く、旧民主党が関与した国有地バーゲンがあった模様で、そちこち虫食い状態の始末に困り首相がつかまったという。関西の物件はシビアで抜かりなく、民主党や自民党のほか自治体も絡みコミッションが挨拶がわり。財務省の改ざんが糾弾されているが、首相にとって別の理由もあるといわれ、関連する役所が慌てふためいている様子。余りにお粗末で口外できない。シリアやイスラエル、北朝鮮情勢にひきかえ、平和ボケに魔が差したようなもの。とっとと退陣し「新品」に切り替えないと示しがつかない。野党も堂々巡り。小選挙区制が衆愚政治をもたらした。市場がアベノミクス路線で立ち直っただけに、もう一波乱を覚悟せよ。
　15日の日経平均26円高。大引け2万1803円。TOPIX1743変わらず。東証一部の出来高11億7400万株、売買代金2兆2300億円。値上がり759（値下がり1214）。6月限が2万1640円（+0.14％）の引け。夜間取引で580円をつけている。10年債利回り0.045％変わらず。米10年債2.816％（-0.005％）。上海総合が3291（-0.92％）で引けた。マザーズ指数の引け1250.75（+0.62％）。飛び出す公算が大きい。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)など。■■■■■(****)よし。消費税引き上げが困難になった。（了凡）