もう一度振ってくる　現在の博打資本主義を共食いと警告 （2018.02.08）

4日ぶりに反発。買い戻し一巡後見送られた。昼休みに先物が伸び悩み、ボラティリティー指数も縮小。米主要3指数先物がマイナスという。ボラティリティーに連動するシステムトレードの戻り売りが予想以上。9日オプションSQに伴うポジション調整も攪乱要因だ。しかし、週明け3日目に猛反発。一時日経平均743円高。にもかかわらず、6日空けた窓埋め（2万2272～2659円）、半値戻し2万2603円半ばで物足りない。米国で連邦予算期限が8日に迫る中、トランプ氏が移民規制にこだわり、政府機関の再閉鎖も辞さない構え。一時ＮＹダウ567ドル安が引け567ドル高となり、VIX（恐怖）指数絡みの投信で巨額の損失が発生し売りが残った模様。米財務長官は、「トランプ氏が大統領に就任以来主要3指数が30％以上も上昇した」と取り合わないが、日経平均5日移動平均線2万3427円が75日線2万2728円とデッドクロス。もう一度振ってくる。200日線2万954円、12ヵ月線2万827円が下値の目安と述べた。1月が今年前半、2～3月後半の走りとみられる。2月下旬、FRB新議長の議会証言がポイント。16日新月に対し3月2日満月だけに、厳しい判断を迫られる。信用買い残が4週連続増加。3兆4304億円にのぼり、2015年8月21日3兆5870億円以来の水準。水浸しの現状から心もとない。受け売りだが、日本の株式市場に対し政府日銀と外資が食い物にしている旨の批判がある。日銀は年金の原資に手をつけ、外資が売買代金の約8割占めるためで、首相の成長戦略にしても、ゼロ・マイナス金利を成長が止まった証拠と手厳しい。日本は30年近くゼロ成長だが、バブル崩壊まで10年以上過剰消費によるもので、江戸時代の元禄（1668～1704）後と同じ。西鶴が登場し「銀（かね）がかねもうけする世」、「資（もとで）を持ったる人の利得をうる時代」と述べた。その後将軍吉宗が享保（1716～36）の改革で大地主の土地所有を認め、大坂堂島に米先物を上場した。新田開発と投機を促しGDPのかさ上げを図るもので一定の成果。荘園が否定され大地主の横暴を許さない農本主義・幕藩体制が定着。公地公民と同様に100年後崩壊した。GHQの農地改革から70年。高度経済成長地域といわれるのは、急激な工業化に伴う離農と都市集中。不動産と商品購入に尽きる。労働者の賃金が上がり続ける社会はないという。日本のバブル崩壊と超低金利がベルリンの壁・旧ソ連崩壊と同時に起きたことに注目。高度経済成長はどの国も一度しか起きない。現在の博打資本経済を共食いに過ぎないと警告した。9日、明るい材料をお届けする。
7日の日経平均35円高。大引け2万1645円。TOPIX1749（+6）．東証一部の出来高23億3600万株、売買代金4兆5200億円。値上がり1165（値下がり821）。3月限が2万1610円（+0.46％）の引け。夜間取引で770円をつけている。10年債利回り0.075％（+0.005％）。上海総合が3309（-1.82％）で引けた。マザーズ指数の引け1170.84（+0.02％）。静観に変わった。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)など。2～3月にかかっている。（了凡）