見えざる第3次大戦　日本を後継者と考えている米国　 （2018.02.06）

　週明け続落。東証33業種全て下落。全面安になった。前週末ＮＹダウ急落によるもので、日経平均が今年最安値。2016年11月9日米大統領選に伴う919円安以来1年3ヵ月ぶり。同ボラティリティー指数一時22.74まで上昇。1年3ヵ月前と肩を並べた。前週末通期予想を上方修正した■■■(****)、■■■(****)を除き事実上用なし。日柄10週のあと値幅整理となり、昨年納会と発会の窓を埋め持ち出しになった。5日も米10年債利回り2.864％(+0.029％)と高止まり。株高にブレーキがかかり、昨年暮れ米減税法案成立から前週末10～12月期決算発表まで伸び切った兵站の反動。ゴルディロックス(適温)頼みの相場が米10年債にスピード違反でつかまった。昨年11月の整理がザラバベース5.8％安にとどまり、今回当てはめると2万2731円が下値の目安。すでに5日足を出し6、7日買い戻し。猛反発が予想される。株の大幅安にひきかえ、1ドル109円台の円安に振れ、スワリがよくなった。待ったなしで整理が進み、9日SQを控えポジション調整。むしろ、米10年債が株の暴走を止めた。2～3月、理外の理が見込まれる。4日投開票された沖縄県名護市長選が明るい材料。元市議で辺野古移設容認派の渡具知氏(とぐち)が反対派の現市長を破り当選。1996年日米両政府が普天間返還に合意して以来6回目で民意が反映された。世論調査や出口調査をひっくり返し、2万389対1万6931票で大差になった。翁長知事が中国の支援を受けて移設承認取り消しを求め、2016年12月最高裁が違法判決を出して確定。名護市長選を後押し、11月の知事選で2期目を狙う同知事にとってダメージ。中国の野望、願望がついえた。米国自身、日本が自分たちの後継者と考えている模様で、1941年真珠湾攻撃から45年沖縄決戦、2度の原爆投下まで闘い抜いた経緯。戦後の復興を通じて米国のルールを受け入れ経済発展を遂げた実績から肩代わりの糸口をつかんだ。国際ルール軽視の国に愛想が尽きたという。今後、製造業からサービス業の世の中に転換。資本主義が10年で崩壊するといわれ、ゴールドと円が最後の砦。見えざる第3次大戦に入った。核や通常兵器なしの金融戦争。仮想通貨の増殖をテコに世界経済の転覆を目指す勢力が台頭したのもわかる。3月着地が決まると、5月以降ものになる。今年は1月2日満月に始まり、同31日のほか7月31日も満月に火星大接近。予想以上の天候不順が気になるところだ。
　5日の日経平均592円安。大引け2万2682円。TOPIX1823(-40)。東証一部の出来高18億8100万株、売買代金3兆5600億円。値上がり118(値下がり1930)。3月限が2万2650円(-2.87％)の引け。夜間取引で570円をつけている。10年債利回り0.080％変わらず。上海総合が3487(+0.73％)で引けた。マザーズ指数の引け1288.78(-2.72％)。悪目買いだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。5日値上がりした東証1部118銘柄の中に「お宝」がある。維新から100年(1968年)より150年(2018年)の方が面白い。(了凡)