気になるビットコイン 短期的に米国へ資金が集まる仕組み (2018.02.02)
買い戻しで始まり急反発。後場も買われ全面高。20ヵ月連続月初高になった。外資が月初資金を投入するためといわれ、案の定、前週3005億円売り越し2週連続。国内勢は、株3745億円のほか中長期・短期債も買い越し。2月3日FRB議長、4月8日の日銀総裁任期満了を巡り波風が立ち始めた。1月31日、米10年債が2.75%に振れNYダウ72ドル高。262ドル高まであり、ボーイング(+4.93%)が貢献。週内に主力の発表が一巡する見込み。自律反発に昨年10~12月期と1~3月期決算を織り込むもので、2日米雇用統計、8日米暫定予算の期限など手詰まり。節分底彼岸天井説を紹介した。日経平均が1月に陽線を引き、年足陽線の確率87%。今年は1~3月にかかっている。5月以降この影響が出るといわれ、■■■■(****)と■■■■■■(****)のほか、■■■■(****)を投入。前日■■■■■■■■(****)も送り出した。親会社買収に踏み切り天晴れ。たとえ100株でも事務機で世界トップになる気分。1962年から55年余り、恩返しに似た情緒がある。米大統領の一般教書に異論もあるが、短期的に法人減税や設備投資の即時償却、10年1兆5000億ドルインフラ更新、レパトリ減税(本国還流)など米国へ資金が集まる仕組みだ。財政赤字拡大を理由に反対しても始まらない。フェイスブックが10~12月期47%増収を計上しながら北米の利用者頭打ちという。需要先食いによるもので、IoTのさだめ。アップルやアマゾン、アルファベットにもいえる。気になるのがビットコイン騒動。相場が本格化する前触れと述べた。流出した仮想通貨が20口座に分散し、事実上換金できず退蔵されるわけで需給好転。ほとぼりが冷めたころ、2段上げが見込まれる。中国で人気のテザー。レートが米ドルにペッグされ台風の目。拠点が香港にあり、発行元と取引所のCEOが同一人物で役員まで同じ。中国政府が資本流出にやきもきしているという。元々ポスト米ドルをテーマに開発され、CIAやFBI、NSA(米国家安全保障局)、さらにペンタゴンまで取り沙汰されるブロックチェーン(ビットコインを原型とするデータベース)。お金のほか人物管理のツールといわれ、北朝鮮のハッカー攻撃や前回露大統領再選時に献金先が米国に伝わり大騒ぎになった。日本でも新円切り替えがうわさになり、休日法でほぼ毎月3連休を定め、塩爺が銀行のATMを全部止め終了するのに3日かかると語った。1~3月、学ぶところが多い。
2月1日の日経平均387円高。大引け2万3486円。TOPIX1870 (+33)。東証一部の出来高18億1600万株、売買代金3兆5100億円。値上がり1789(値下がり238)。3月限が2万3440円(+1.52%)の引け。10年債利回り0.095%(+0.015%)。米10年債2.734%(+0.012%)。上海総合が3446(-0.97%)で引けた。マザーズ指数の引け1343.08(+2.26%)。切り返す公算大。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)など。米大統領の一般教書には毒もたっぷり盛ってあるという。(了凡)