米10年債利回りが重荷　11月の中間選何が起きるか興味深い （2018.01.23）

　週明け模様眺め。米政府機関の一部閉鎖を受けて小動き。期待と不安を先送りした。22日の米10年債利回り2.647％が重荷。2016年12月の2.639％を上回るもので、12日ゴルディロックス(適温)相場の反動懸念について触れた。米10年債は、1981年9月15.84％をピークに2016年7月1.31％がボトム。FRBやECB、日銀など主要中銀の官製相場に信号待ちが出た。米上院がつなぎ予算に必要な採決を日本時間23日午前2時に延期。23日まで日銀が政策決定会合を開いており、散発的な先物買いに現物も引け確り。一部利食い、変化に備えるところだ。20日トランプ政権が発足して1年になるが、政権移行チームの元責任者によると、立案の約85％実現したという。中でも30年ぶり抜本的な税制改革法案が成立し、ＮＹダウ初の2万6000ドルをつけたのがプラスの影響。2年目の課題として、老朽化した道路、橋、トンネルなどインフラ整備に10年1兆ドル(110兆円)規模の取り組みを挙げた。トランプ政権で日米関係が強化され、日本にとっても外交成果を強調するが、北朝鮮や中露に対し不十分なまま。外部で不満も伝えられる。米国の公的債務が戦後最悪(1京円以上)を更新する中で、今回の税制改革による財政赤字が10年で約165兆～242兆円増加。さらに格差が拡大し、減税の8割が1％足らずの超富裕層に回り、99％以上の中間・貧困層など2割に過ぎない。ヒラリー氏よりマシとしても、トランプ氏の減税が不興なことも事実。11月の中間選で何が起きるか興味深いという。米主要3指数が減税効果を先取りし、賃上げや設備投資の即時償却、米ドル還流など織り込み、今年前半高値を更新すると後半安い。日経平均も追随せざるを得ない。日本国憲法が米国のためにつくられたといわれ、沖縄の知事が「米国は良き隣人でない」と述べたのも、彼がメイドインチャイナという。正体がわかってきた。ソニー創業者の井深大氏(いぶかまさる＝1908～97)のエピソードも面白い。全幹部2400人の前でパラダイムについて話した映像が見つかり、現在モノを中心とした科学が万能になっている。これはデカルトとニュートンが築き上げた「科学的」ということばに世界の人がまんまと騙されてきたと説明。物質だけで成り立たず、モノと心の一体化により次のパラダイム（万人が信じて疑わないこと）をつくれと遺言を残した。今年3月までに起きたことが5月以降影響するといわれるだけに、慮る地合いだ。
　22日の日経平均8円高。大引け2万3816円。TOPIX1891（+2）。東証一部の出来高13億4200万株、売買代金2兆3800億円。値上がり1128（値下がり842）。3月限が2万3790円（-0.04％）の引け。10年債利回り0.075％変わらず。米10年債利回り夜間取引2.652％。上海総合が3501（+0.39％）で引けた。マザーズ指数の引け1324.73（+2.71％）。上放れた。値上がり率ランキングによると、関係分で■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■■(****)など。出遅れの■■■■(****)が684円引け。大幅な水準訂正を見込んでいる。（了凡）