米政府機関の一部閉鎖　日本は朝鮮戦争で漁夫の利の特需 （2018.01.22）

前週末小反発。18日抱き陰線となり模様眺め。高値整理とみられる。日経平均先物の夜間取引2万3820円、シカゴ同835円で引け確り。2万4000円にしこりを残し、週明けから10～12月期決算発表。日銀政策決定会合（22日）、ECB金融政策発表（25日）を迎える。米10年債利回りが19日2.65％。20日2.66％と3年半ぶり高水準。外資が1月第2週日本株を現物・先物計約1兆円売り越し、原油先物上昇一服を加味すると、主力の好決算発表材料出尽くし。日銀やECBの金融政策も出口を計りかねている。前週末米主要3指数が高値引けとなり金融株の上げが目立った。大筋、出来上がっている。30日トランプ氏の一般演説で中国に対し知的財産侵害の罰金が伝えられ、31日（満月）が次のターニングポイントだけに、2月中締めを仮説に進むところだ。万一、逆イールド（米長短金利逆転）になれば2000年と06年前後が参考になり、1年半後株が暴落し、大幅な円高に見舞われる。15日伝えられた一部フラッシュメモリー価格急落や、昨年11月債務不履行に陥った中国の債券約1500億円（過去最高）もネガティブな材料。何が起きてもおかしくない。例えば、アップルやグーグル、アマゾンなど米シリコンバレーの5強。世界トップクラスの人材を集め級数並みに成長しているが、収益を追求する余り他を顧みず逆風が吹き始めた。顧客の感情や老後に関心を払わない上、雇用創出が同破壊につながり、プライバシー懸念、合法的な税逃れなど反発が広がっている。懸案の北朝鮮情勢も年明けから時間稼ぎ。結論からいうと、米国は最大の効果を挙げられる時、単独攻撃に踏み切る見通し。北朝鮮の主張を認めると、子孫に類が及ぶほか、他の国に核拡散の脅威も予想されるためだ。米国は、北朝鮮が2016年10月5回目の核実験直後、ネバタ州で切り札となる核実験を断行し抜かりない。日本は朝鮮戦争（1950～53年）で国連軍なる米軍を後方支援。特需により漁夫の利をせしめ当事者能力がない。中露は北朝鮮と国境を接し、米国や西側と緩衝地帯が不可欠。叩くメリットがないわけだ。中国の習近平氏。19日中央委員会中央会議で憲法改正案に自身の政治思想を明記。3月の全人代で決定するという。受け売りだが、中国は戦後できた新しい国で、秦始皇帝以来二千数百年、大陸を支配した数々の王朝のひとつ。今の共産党もそうで、「朝貢外交」を通じて歴代王朝と変わりない。
　19日の日経平均44円高。大引け2万3808円。TOPIX1889（+12）。東証一部の出来高13億9200万株、売買代金2兆6700億円。値上がり1392（値下がり574）。3月限が2万3800円（+0.13％）の引け。10年債利回り0.080％（+0.005％）。上海総合が3487（+0.38％）で引けた。マザーズ指数の引け1289.81（-0.11％）。心配ない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)など。米国で「つなぎ予算」の採決ができず、政府機関の一部が閉鎖された。（了凡）