1年を3ヵ月で先取り　5月に出来上がっても次のステップ （2018.01.19）

高寄り後伸び悩み。ポジション調整売りに続落。日経平均2万4000円にしこりを残した。指数に採用されたメジャー銘柄によるもので、17日陶酔状態と伝えられた米主要3指数最高値更新の煽り。昨年11月9日と同様アルゴ（超高速）取引により後場中頃から反落。1ドル111円台前半の円安、米10年債利回り2.595％（+0.022％）と折り合いが悪い。日経平均先物を見ると、夜間取引で830円をつけている。当分、指数離れ。個別にオンリーワン企業の水準訂正が見込まれ問題ない。米主要3指数とVIX（恐怖）指数との動きがまちまち。方向感を見失った面もある。トランプ氏にとって、11月の中間選挙を前に株高が生命線だけに引くにひけない年。17日、アップルが3兆円超の投資を発表。2万人新規雇用する一方、減税で海外資産を還流。従業員賞与（ストックオプション）を弾む模様。とても収まらない。リーマンショックから10年目。これまで空前の金融緩和で新たな危機に打つ手なしといわれたが、昨年3度、今年も3度利上げを視野に異常事態から抜け出す場面。バブルか否かやり合っても始まらない。北朝鮮情勢然り。去る15日、カナダの20ヵ国外相会議で米国防長官が「戦争の計画あり準備している」と述べた通り。冬季五輪を時間稼ぎにパラリンピック（3月18日）明けが焦点。1年を3ヵ月で先取りするとみられ、17日の新月買いが生きてくる。31日（満月）が次のターニングポイントと述べた。トランプ氏が中国に対し、知的財産侵害で多大な罰金を検討しているのも事実で、1月30日の一般演説で取り上げる見通し。2月中締め。3月にかけて本格化。5月にも出来上がり。目先、日経平均2万4000円が天井圏としても、大手メジャーのサラリーマン経営によるもので、全上場企業3603社（1月18日現在）。日経平均225社にこだわらなくてもオンリーワン企業から大化け輩出。米主要3指数にぶら下がる必要ない。僭越ながら、欧米、中露、新興国の多くが日本の支援を必要としており、5月に出来上がっても6月以降次のスッテップ。金余りの終わりといわれながら、日本の株高が世界の資金繰りを後押し。やがて、日経平均3、4万円につながる見通し。トランプ氏の政策が不平等と極貧に関して劇的に拡大したといわれ、日本も株高と消費増税で格差さらに拡大。とどのつまり、勝者なし。適応あるのみだ。根本的な問題が何ひとつ解決されない。
18日の日経平均104円安。大引け2万3763円。TOPIX1876（-13）。東証一部の出来高18億2000万株、売買代金3兆5900億円。値上がり371（値下がり1625）。3月限が2万3770円（-0.21％）の引け。10年債利回り0.080％変わらず。上海総合が3474（+0.87％）で引けた。マザーズ指数の引け1291.28（-0.04％）。確りしている。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)など。■■■(****)が132円引け。18日公開買い付けを発表し、24日（筆頭株主異動予定日）から注目される。（了凡）