来年から減税で後半戦　資産バブルに吸い込まれる仕組み （2017.12.20）

続伸で始まり小反落。「三尊天井」になりかけた。日経平均が三度2万3000円を抜けず、出来高と売買代金が減少。息切れしたためだ。週明け米減税法案成立の見込みを好感し、米主要3指数が最高値を更新した矢先材料出尽くし。手仕舞い売りに押された。複数の第三者機関によると、法人減税に伴う1兆5000億ドルの穴埋めが見つからず、75％の米国民が今回の法案成立にネガティブな反応。中間層が持ち出しといわれ、自治体に納める税金が連邦政府の所得計算から控除されないという。十分検討しないで公聴会も開かず急ぎ法案を通したのも批判されている。30年前のレーガン減税で法人税が40％台後半から35％に下がった結果、法人の課税収益が下がり続けている一方、期待された設備投資も増えていない。米国内の生活水準がピークに達し、個人消費や設備投資を期待できないところに大規模な金融緩和が行われ不動産と株が急騰。来年から減税による後半戦というわけだ。ガス欠が予想され、北朝鮮と中東が戦争含みのインフレ要因。緊張が続く限り長期化する見通し。まだ懐疑と楽観の綱引きだけに陶酔まで3年。戌笑い亥固まり子繁栄。その後、丑つまづいて寅千里を走り往って来い。卯跳ねるおまけつきと述べた。カンフル剤が開戦といわれ、一部で北朝鮮来年3月、中東同8月と伝えられる。米国の法人減税21％に対し、日本も実質負担を最大20％まで下げる意向。生産性向上を目指す投資や賃上げに動く企業が対象で2段階。2018～20年度の時限措置だけにタイムリー。IoTやICT（情報通信技術）関連の支援材料になる。1929年の大恐慌から8年後、1937年再暴落して第2次大戦が始まった。2008年のリーマンショックから8年後、トランプ氏が米大統領に当選し金融緩和のつなぎに減税と戦争を盛り込んだ印象。俗に、スクラップ＆ビルドといわれる。破壊と創造が同時に起きデフレ脱却に合理的という。ダウ4万ドル、日経平均4万円も考えられるわけだ。18日の新月買い。■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)など打診買い。来年1月中旬、2段下げを仮説に買い下がり。天の運行と干支の相場格言を手掛かりに後半戦。前向きなら適応できる。今年あと2週、来年も早々2週で前途がわかる。何が起きても資産バブルに吸い込まれる仕組みだ。
　19日の日経平均33円安。大引け2万2868円。TOPIX1815（-2）。東証一部の出来高14億5800万株、売買代金2兆3900億円。値上がり698（値下がり1265）。3月限が2万2800円（-0.35％）の引け。10年債利回り0.040％（+0.005％）。上海総合が3296（+0.88％）で引けた。マザーズ指数の引け1196.09（+1.10％）。6月高値更新目前だ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■(****)など。来年から、減税と戦争がついて回る。適応するほかない。（了凡）