どっちつかず半信半疑　退避する時がきた在韓米軍の家族 （2017.12.08）

4日ぶりに反発。前日全面安の反動。引けも締まった。先物の買い戻しによるもので自律反発。8日メジャーSQを控えロールオーバー一巡。需給不安が後退した。中東和平の新アプローチといわれるトランプ氏のエルサレム首都認定が主因。根深いテーマにかかわらず海外株安の影響が限られ、どっちつかずのリバウンド。日経平均が包み陽線ならず、11月9日の高値2万3382円と同16日安値2万1972円のボックス圏という。8日SQ、米雇用統計で下振れなら、13～14日FOMCで持ち上げる意向。6日空売り比率が42.7％に上がり波乱含みに変わりない。そもそも、米20％減税法案に成長効果なし。企業は需要増を見込めないと投資しないのが正論。日経が7日付6面でフィナンシャルタイムズの記事を10段抜きで紹介している。この点、4日お伝えした米カンザス州の減税政策失敗でも明らか。ゼロ金利同様モルヒネ投与に似ており、短期的に痛み止めでも中長期副作用が大きい。わかっていても、投与なしにいられないわけだ。6日、トランプ氏が閣議で8日までに暫定予算が成立しないと政府封鎖もあり得ると述べ半信半疑。18日新月買いに対し、来年1月2日満月だけに年末年始気になるところだ。北朝鮮が体制崩壊か金正恩氏亡命、中国に妥協するなど切羽詰まってきた模様。日本に漂着船が続出し国民の疲弊が明らかなほか、軍と正恩氏の対立も激化。正恩氏がICBM開発に傾注する一方、軍は食糧や燃料にも事欠き士気が一段と低下。これまでの先軍政治が先党後軍に成り下がったという。中国も黙っていない。北の政権交代を目論んでいるといわれ、北に通じる陸と空のルートを閉鎖した。ロシアは国益優先で綱渡りしながら北を支援。持続的な戦略など念頭になく、崩壊後分け前にあやかるとの見方が多い。それも、3日ワシントン発の米上院議員CBS会見がきっかけだ。重複するが、在韓米軍の家族を退避する時がきたという。米朝開戦があるとすれば当然のことで、現在どっちつかずの場面。これを深刻に受け取ったのが金正恩氏。今週、まともに睡眠もとれないはずだ。万一開戦で朝鮮半島が米韓に占領されると中露も困るわけで、特に中国が北と国境沿いに満州精鋭部隊を厳冬の雪原で越境訓練。連日国内でTV放映している旨述べた。北が厳冬に食糧・燃料不足で半年もたないと伝えられ、来年1月中旬まで日柄整理を受け入れた。われわれも、万一にふさわしい備えが必要。来年4月、種子法廃止に伴う「モンサント法」に対抗。まず■■■■■(****)と■■■■■■(****)に10年越しの構え。早ければ、年度末にかけて化ける。
　7日の日経平均320円高。大引け2万2498円。TOPIX1786（+20）。東証一部の出来高15億2800万株、売買代金2兆8000億円。値上がり1716（値下がり269）。12月限が2万2530円（+1.49％）の引け。夜間取引で570円をつけている。10年債利回り0.050％変わらず。上海総合が3272（-0.67％）で引けた。マザーズ指数の引け1159.15（+1.97％）。切り返した。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)など。いずれもロングランだ。（了凡）