2週間後18日新月買い　1月中旬まで日柄整理受け入れる （2017.12.05）

週明け反落。満月売りにじり安。後場一段と見送られた。4日から史上最大といわれる米韓空軍演習（8日まで）が始まったほか、8日メジャーSQを控えポジション調整。ハイテク売りのバリュー買いといわれ売り優勢になった。米上院の減税法案が20％で可決され材料出尽くし。日経が4日トップで日本の法人税も実質負担20％と力説したものの及ばず。賃上げとIoT投資が必要十分条件で消化難とみられる。それでも、日経平均先物の夜間取引2万2760円と確り。8日米雇用統計、12～13日FOMC、15日安保理の閣僚級会合など一喜一憂の材料。4日、ニューズウィークの「米国は核武装した北朝鮮と共存を選ぶ」を紹介した矢先、北が今年だけで8回米側に会談を持ち掛け、核ミサイル開発に対し出方を探る動きが伝えられた。駆け引きが続いている模様で、説得力ある核ミサイル実験に成功するまで対話の席につかず、半年か1年後持ち越す見通し。このため、値上がりの目立つ■■■(****)や■■■■■(****)も盛り上がりに欠ける反発。米韓演習中が賞味期限と考えられる。伸び切った財政と金融の転換点が日本11月9日、中国同23日、米国12月1日と述べた。日柄整理10週を目安に来年1月中旬二段下げを仮説に立てた。満月で待機資金をつくり、新月の押し目を拾うと経済合理性を検証できる。2週間後の18日新月買い。今年の損益通算と12月決算配当取り。さらに、お年玉銘柄の先取りが予想される。2018年が平昌冬季五輪（2月9～25日）、中国全人代（3月上旬）、ロシア大統領選（同18日）に対し、19年1月7日天皇在位30周年、4月統一地方選、同30日退位。5月1日新天皇即位、6月憲法改正発議、7月参院選。10月に消費税10％引き上げまでめまぐるしい。直近の米減税法案、ロシア疑惑、北朝鮮リスクなど日持ちしそうにない。11月29日、未達のNYダウ2万3854ドル（若林栄四説）を抜き、翌日331ドル高。12月1日351ドル安を見て今年出来上がり。1月中旬まで日柄整理を受け入れることにした。■■■(****)、■■■■(****)が12月決算だけに前向き。中長期大化けが見込まれる■■■■■(****)と■■■(****)も動き出した。この上、■■■■■■■(****)が220円台で手に入ればよし。水入らずで正月ができる。
　4日の日経平均111円安。大引け2万2707円。TOPIX1786（-9）。東証一部の出来高13億9400万株、売買代金2兆4000億円。値上がり645（値下がり1314）。12月限が2万2710円（-0.31％）の引け。10年債利回り0.035％（+0.005％）。上海総合が3309（-0.24％）で引けた。マザーズ指数の引け1155.56（-1.15％）。掉尾の一振が見込まれる。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。比較的多い。北の矛先が中国に向かい始めた。（了凡）