減税法案材料出尽くし　米国は核武装した北朝鮮と共存を選ぶ （2017.12.04）

前週末続伸。日経平均3連騰。小陰線で引けた。前日NYダウ331ドル高、1ドル112円台半ばの円安を好感したもので、米10年債利回り一時1ヵ月振り2.43％に急上昇。利ザヤ拡大期待が高まった。翌日ロシア疑惑再燃が伝えられ、一時ダウ351ドル安。10年債も2.36％（－2.2％）に急低下。上院共和党が減税法案可決に動き40ドル安まで戻した。しかし、上院で可決しても両院協議会で法案を一本化しないと成立しないため息切れ。ロシア疑惑が妨げになりそうだ。12月1日ADRが安く、■■■(****)、■■■■(****)ともに2％以上急落。日経平均先物が夜間取引で2万2640円（160円安）、シカゴ先物も2万2655円（220円安）で引け大証を125円下回った。週明け正念場。4日満月売り、18日新月買いと出ており、満月で待機資金をつくり新月の押し目買いを拾うと合理的だ。年明け2日満月、17日新月、31日満月など勘案するとポジション調整。むしろ、米上院で減税法案が20％で可決されても材料出尽くし。伸び切った財政と金融の転換点が日本11月9日、中国同23日、米国12月1日とわかった。8日メジャーSQ通過後、米雇用統計（11月）、12～13日FOMC、15日国連安保理の閣僚級会合など逐一検証。年末年始に備えるところだ。11月26日、毎日新聞の伝えた米中西部カンザス州の減税（2011年）が気になっていた。裏目に出て財政赤字拡大、得した富裕層、連邦政府の改革に疑問など明らかに失敗。減税により企業や富裕層が潤うと景気が好転しトリクルダウン。最終的に貧困層も豊かになり富が行き渡るという仮説のまま。代替財源の確保が困難で経済の好転も見込めず、効果があっても数年といわれる。一方、半信半疑の北朝鮮情勢も、ニューズウィークが11月29日「米国は核武装した北朝鮮と共存を選ぶ」と正鵠を射るメッセージ。米国と旧ソ連の核戦争を巡るキューバ危機（1962年）、中国の核開発（1960～70年代）、パキスタン同（1990年代）など検証。在韓米軍増強なしで爆撃機が入らず、軍属の国外退避もない。韓国の現実と、米中開戦にも著しいギャップがあり、旧ソ連、中国、パキスタンと同様に共存を選ぶはずという。1日、五百簱頭元防衛大校長（73）が北朝鮮の先制攻撃に対し可能性低いと述べ、国連安保理の制裁で音をあげそうになった時、トランプ氏が交渉者を立て話し合いができるかどうかという。もっともらしいが、日本の国民は大半当初から開戦なしと達観。米朝戦争のもたらす甚大な結果に目を向けていない。
　12月1日の日経平均94円高。大引け2万2819円。TOPIX1796（＋4）。東証一部の出来高16億2700万株、売買代金3兆100億円。値上がり1002（値下がり940）。12月限が2万2780円（＋0.09％）の引け。10年債利回り0.030％変わらず。上海総合が3317（＋0.01％）で引けた。マザーズ指数の引け1169.06（＋0.16％）。小動きにとどまった。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)など。改元が2019年5月1日に決まった。前回、改元の翌秋長期金利が8％台でピーク。1997年1％台になったという。10年先に手を打つ時だ。（了凡）