あと1回が最後通牒　米国に頼らざるを得ず期待し過ぎ （2017.11.07）

　週明け頭打ち。続伸の後利食い売り。引け持ち直した。高値警戒感によるもので、総論売り各論買いの様相。この先、一進一退とみられる。5～7日トランプ氏来日を織り込み、中国や北朝鮮情勢など米国に頼らざるを得ず、官邸やメディアも期待し過ぎの印象。7～8日韓国、8～10日中国、10～12日ベトナム（APEC）、12～14日フィリピン（ASEAN）まで加味すると反動も考えられる。中露や韓国との利害調整が難しいためで、直近トランプ氏の支持率37％。9月から5％落ち込んだという。米国有権者の3人に2人支持しないのが現状。起死回生のため、軍事オプションによる解決も伝えられ、間際で止められるのはマチス国防長官が最右翼。同長官さえ、外交や経済制裁で失敗した場合、大統領が軍事選択肢を必要とすれば実行できる準備を整えると臨戦態勢。これまで9回北朝鮮が国連安保理の決議を無視して核ミサイル実験を強行しており、あと1回が最後通牒といわれる。それでも続行なら国連軍投入やむなし。10月10日、北朝鮮がハル・ノート通告直後の日本と述べた通りだ。来年4月を目安に金正恩氏亡命、武力行使、3代続いた金体制崩壊などカウントダウン。核ミサイルの実戦配備が迫っているためで、半端な妥協でお茶を濁すと後日取り返しがつかない。北朝鮮が国連加盟国だけに国連決議による制裁、武力行使が正統な行為だが、前事務総長が北朝鮮の職員をかなり採用した模様で情報が筒抜け。米国単独で準備している情報もある。北朝鮮版ヤルタ・戦後処理を巡るもので、体制崩壊なしに世界の安定なし。7日以降14日までぎりぎり話し合いが続く見通し。10月に売り方の買い戻しで兵站が伸び切った折り、来週あたり総論売り各論買いの限界。4日満月売りを6日、18日新月買いを20日に援用と述べた。週明け下方修正した■■■■(****)が急騰し、同■■■■(****)は急落する地合い。出遅れ、下剋上をよしとして根拠や解が求められる時代になった。今年の日本シリーズ然り。ソフトバンクがあらゆるデータでディーエヌエーを上回ったのに似ている。3日、米国株のVIX（恐怖）指数が9.14と過去最低を更新。10月5日以来1ヵ月振り楽観気分が広がったという。6日、日経平均がザラバ2万2644円をつけ、1996年6月のバブル崩壊後高値にあと22円まで迫った。11月に入りＮＹダウ2万3854ドル、TOPIX1823、FRBのテーパリング残高、米長期金利2.5％（6日2.325％）など関門が目立つ。
　6日の日経平均9円高。大引け2万2548円。TOPIX1792（-1）。東証一部の出来高19億3800万株、売買代金3兆3400億円。値上がり794（値下がり1156）。12月限が2万2600円（+0.53％）の引け。10年債利回り0.025％（-0.025％）。上海総合が3388（+0.49％）で引けた。マザーズ指数の引け1119.13（-1.14％）。出直しだ。12月にかけてIPOが増加する見込み。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など。パウエル氏がFRBの次期議長に決まった。日本株とソリが合わないという。英中銀10年振り利上げ（政策金利0.5％）も気になるところだ。（了凡）