1988年に似ている　外資先物買いに国内勢売り向かい （2017.10.27）

売り一巡後小反発。主力中心に確り。利食いをこなした。NYダウ112ドル安を受けたもので、1ドル113円台の小幅円高。外資の先物買いに国内勢が売り向かい、1988年当時に似ているという。10月第3週、外資の現物先物買い越し計8378億円（前週同7677億円買い越し）と3週連続大幅。これに対し、個人同5457億円売り越し（同3316億円売り越し）。信託も同2493億円売り越し（同2961億円売り越し）で本土決戦の様相。10月5日、日銀副総裁がロンドンで講演した日本の成長戦略（高圧経済=インフレ）に通じる。昨年11月米大統領選、今年4・9月北朝鮮の核ミサイル実験を契機に空売りが急増。これまで不測の事態が起きなかった経緯から、その都度売り方が買い戻しを迫られるケースが多い。総選挙前、与党圧勝を織り込みながら投開票後続伸。FX同様逆張りが通用しなくなった。日本の場合、10月に入り日銀が一度もETF（上場投信）を買わず、年6兆円ベースで11月以降一度に1000億円も考えられるという。19日に日銀が■■■■■(****)の社債を数百億円買った模様で、20日920円まで戻し26日895円の引け。破綻に追い込まれるほどでない。米国に追随しゴルディロックス（適温相場）といわれる所以。日米とも主力企業のファンダメンタルズがいい上、政府自らインフレに舵を切り、金融と財政刺激により物価2％を目指す高圧的なもの。IoT革命も支援材料だ。出遅れといわれる日本株の時価総額が25日654兆円（1989年590兆円）に達し、IMF推計による2017年の名目GDP544兆円（同417兆円）を上回っているのも事実。首相とトランプ氏の蜜月ぶりからＮＹダウ4万ドル、日経平均4万円説も消えていない。日銀がFRBの子会社で米国のATMといわれ、互いに不可欠な関係にある。戦後やられっ放しに見えるが、ざっと40年で日本が米国に追いつき追い越したところでバブル崩壊。平成延べ30年で巻き返しに入る。分断国家ベトナム、東西ドイツに続き南北朝鮮も岐路を迎え、トランプ氏が11月5～12日にかけて日本、中国、韓国、ベトナム、フィリピンを訪れる。北朝鮮の場合、20日制裁被害調査委員会を通じて国民生活に必要な電気や石炭など深刻なエネルギー・物資の不足が伝えられ、金正恩氏が不吉なものを感じているという。9月に6回目の核実験で世界から非難され、「いかなる制裁にもびくともしない」と声明を出して以来の厳しさ。今冬が峠といわれ、備蓄と闇ドルでやり繰り。長期化の観測も伝えられた。一方、首相は総選挙で圧勝したものの支持率が上がらず、トランプ氏来日直後のゴルフが運だめし。松山秀樹氏（25）も応じた模様で10～11月開運の見通しだ。
　26日の日経平均32円高。大引け2万1739円。TOPIX1753（+2）。東証一部の出来高15億9000万株、売買代金2兆6300億円。値上がり1096（値下がり827）。12月限が2万1770円（+0.05％）の引け。10年債利回り0.065％変わらず。上海総合が3407（+0.31％）で引けた。マザーズ指数の引け1101.57（+0.69％）。確りしてきた。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など。南北朝鮮ともに統一を望んでいないという。（了凡）