関西系にルネッサンス 欧州が一息つくと日本に波紋 （2011.12.28）

じり貧。膠着状態のまま。26日海外休場とあって拍車がかかった。外資は寄り付き5日連続小幅買い越しという。為替市場も振替休日の煽りを受けて小動き。一日中相場が動かない。東証は11月21日から前場の取引を11時半まで延長したが、世間の物笑いになった。休場明け海外にゲタを預けている。27日に米国で12月の消費者信頼感指数、来年1月6日同月の雇用統計が発表されるが、事実上の大本営発表。現在米国人の5人に1人が失業するか、パートに出るか、全く仕事をしていない。実質失業率20％以上というのが正直なところ。欧米の経済関連統計発表も当てにできない。08年12月から2011年6月までデリバティブの元本総額をまとめたBISの資料によると、2010年12月時点で欧米の金融機関とファンドの損失約1136兆円という。欧州と米国半々といわれ、少なくても300兆円規模にしぼらないと現実的な再建の道筋がつかない模様。800兆円以上飛ばしているわけだ。FRBをはじめECB、BOE、日銀さえ収縮に入った経緯を熟知しながら知らんぷり。昨年5月ギリシャのデフォルトから芝居に明け暮れしている。このため、彼らに都合のいい情報しか流れない。よって、PIIGS債償還が急増する来年1、3、6月いずれか金融機関、ないしファンドの破綻が明らかになるとみられ、円ユーロ、円ドルにも跳ね返る見込み。来年2月にかけて円ドル74～71円を目安に最後の円高と受け止め、日経平均7680円をボーダーラインにしたのも、あく抜けが不可欠と考えたため。欧州が一息つくと、当然米国、日本にも財政危機の波紋が広がるはずだ。万一、日本国債がさらに格下げされても驚くに及ばず。円安になり輸出採算が改善する一方、株や不動産が上がるためだ。それに、財政規律の制約から国、地方レベルでもリストラ待ったなし。東北とタイのほか大阪の復活も手掛かり。一転buy Japanにつながる。都市で稼ぐことが国家戦略の主流になっているためだ。たとえばロンドン。サッチャー時代にグレーター・ロンドン・カウンシルという広域組織を行革で一掃。32の基礎自治体、バラという区とシティだけにした。しかし、全体をまとめる役所がなく、ブレア政権で大ロンドン庁、グレーター・ロンドン・オーソリティーをつくった。国家戦略によるもので、ロンドン市長選といえばフランス大統領選につぐイベント。広域自治体をつくり直して復活した。パリでも隣接3県とグラン・パリ構想が進行中。台湾の高雄、台南、台中合併に1000万人になったソウルも広域化。世界中、大都市が国家戦略になってきた。1943年の東京府と東京市合併を前例に大阪都が現実味を帯びてくる。

日経平均は38円安。8440円の引け。出来高8億株、売買代金4600億円。8年ぶりの水準という。依然■■■■(****)、■■■■■■(****)、 ■■■■■(****)が動意含みのほか、DNA関連で■■■■(****)が人気化の様相。■■■(****)は3Q予想以上とみられ、26日アタリが入った。ところで、日本はGDP約500兆円、人口1億3000万人、延べ3000キロの国土。東京は関東、大阪が関西を引っ張り二つの大型エンジンで次の日本を引っ張るという大阪都構想。27日述べたように■■■■■■(****)の復活につながるもの。関西系の銘柄にルネッサンスが予想される。(了凡)