先物反発しコール上昇　10月から緊急事態に備える必要 （2017.09.28）

27日の配当落ち実質プラス。日経平均の落ち分130～140円を半分埋めた。売り一巡後下げ渋り後場膠着状態。薄商いに違いないが、1ドル112円台前半の円安に振れ先物が反発しコール上昇。米朝開戦説や総選挙で警戒感を流す主要メディアに物申す反応だ。動く必要ない。22日の信用売り残が9年振り1兆1077億円と高水準。3日北朝鮮の水爆実験、18日早期解散説も伝えられ先安感に拍車がかかった。19日、日経平均が年初来高値を更新。21日から5本連続陰線を引きながら凛としている。1兆円超の売り玉が大半つかまった。解散が来年北朝鮮と不測の事態を踏まえ、日本人が思考停止（事なかれ主義）から目覚めるきっかけになる。来年米国の北朝鮮攻撃を示唆するもので、トランプ氏が現体制崩壊に焦点を絞り、タブーといわれる崩壊後を模索する動きといえなくもない。半年後の3月に売り方の期日が到来し、金正恩氏の天中殺が4～5月のため、10月から半年がヤマ場とみられる。石川製（6208）■■■■■■■■(****)によると、1月に反転し10ヵ月目の10月。本格化した4月を口火に来年1月ピークとも考えられる。日米中心に株高が続くと予想され、あっけない幕切れと述べた。新年度77兆円（10％増）の国防費を投入する米国に対し、現在北朝鮮の規模約1兆円。韓国の5分の1にかかわらず、軍事力で2.2倍といわれるが、核を封じればロシア支援を加味しても米国が圧倒し勝負にならない。しかし、戦闘により中国、韓国、日本も影響が大きいほか、朝鮮戦争（1950～53）後60年以上続いた半島のバランスが崩壊し再構築困難。資金だけで東西独統一170兆円に対し、237兆円との試算もある。難民も鰻のぼりでシリア（人口1800万人）どころでない。このため、来年米朝開戦を仮説に売り方の買い戻しが見込まれ高い。しかし、事後処理を嫌気して予想以上の反動安。われわれの運命も左右される。日経が総選挙に向けて26日「憲法改正できない」（田原総一朗氏）、27日「日本売りでトリプル安も」（田中直毅氏）と株安を警戒しているが、裏目に出る公算が大きい。水野和夫氏も日銀の金融政策を批判し、高橋伸彰氏の持論をひいて「リフレ派の物価理論が間違っている」という。元日銀理事の早川英男氏さえ「バランスシートを目一杯膨らませた日銀の出口に行くも止まるも地獄の選択」と手厳しい。早川氏は高校の後輩と聞いており、昨年エコノミスト賞を受賞し一目置いていた。正論に違いないが、日銀はFRBの子会社。米国のATMといわれ、今回北朝鮮リスクに対し「応分の負担増」で圧力を受けている模様。われわれも10月から緊急事態に備える必要がある。
　27日の日経平均63円安。大引け2万267円。TOPIX1664（-8）。東証一部の出来高12億200万株、売買代金2兆800億円。値上がり815（値下がり895）。12月限が2万320円（+0.84％）の引け。夜間取引で360円をつけている。10年債利回り0.055％（+0.030％）。上海総合が3345（+0.05％）で引けた。マザーズ指数の引け1071.65（+1.82％）。出直る公算が大きい。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)など。どんな困難でも前向きなら解決できる。（了凡）