市場が意外なほど冷静　朝鮮総連の破産申し立てダメージに （2017.09.22）

前場続伸し日経平均一時171円高。後場伸び悩み高安まちまち。戻り売りをこなし出遅れの循環物色が続いた。FRBが20日FOMCで資産縮小10月開始を決めたほか、日銀も21日政策決定会合で大規模緩和の現行維持を決め予想通り。材料出尽くしという。1ドル112円台半ばの円安に振れ、何をかいわんや。日本時間21日未明、首相の国連演説が世界の主要メディアに流れ、その後北朝鮮に対し圧力強化を連呼した映像がひっ切りなし。米国に追随し軍事対応も辞さない態度に、戦前の日本に似ているという声もある。DNAによるもので、1931年9月18日の満州事変が前例。関東軍が満州を占領するため、日本が経営していた南満州鉄道の線路（柳条湖）を爆破。15年続く日中戦争に突入した。今回、北朝鮮の核ミサイルが日米安保の対象外だけに、本能的に力対力の反発が剥き出し。防衛相も血がのぼり大人気ない。半面、株や債券など市場が意外なほど冷静。当初から経済合理性で動いており、11月上旬トランプ氏の日中韓訪問で取引が成立しそうな情勢。国連演説で拉致問題に言及し日本側を喜ばせた。日本は米軍の基地負担世界一だが、中国の軍拡と南シナ海占有を巡り応分負担増が狙いとみられ、19日述べたように水面下で米朝の和平交渉急ピッチ。10月10日の朝鮮労働党創建記念日が次の目安だ。北朝鮮は、核開発と経済発展の二兎を追い核保有が先決。核放棄では浮かばれない。伝えられたのが朝鮮総連の破産申し立て。整理回収機構が政府に要望書を提出する準備を進めている模様。東京地裁が8月2日、債務627億円の大半を同機構に返済しない朝鮮総連に対し、利子を含め910億円支払いを命じたもの。不正送金の一部が核ミサイル開発に流れているといわれ、破産となれば北朝鮮のダメージも大きい。じたばたせずに米大統領来日まで我慢比べ。総選挙が10月10日公示、22日投開票の見通しとなり深押しなし。落とし穴を先送りしている。米国のGDPや雇用統計、クレジット債務など経済関連データが粉飾されているのも承知している。20日ＮＹダウが9日連騰し、21日10日目の関門。案の定、日経平均先物が夜間取引で現物の引けより100円程度安い。為替と同じ、何をかいわんやの場面。中原伸之氏（82）が、政府に無利子で永久債を発行するようヘリマネを持ち掛けている。
　21日の日経平均37円高。大引け2万347円。TOPIX1668強含み。東証一部の出来高19億7300万株、売買代金2兆8200億円。値上がり945（値下がり974）。12月限が2万220円（+0.40％）の引け。10年債利回り0.030％（+0.005％）。上海総合が3357（-0.24％）で引けた。マザーズ指数の引け1071.42（+1.08％）。上値を試す場面だ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)など出遅れが多い。日本は朝鮮半島に深入りすべきでないという。（了凡）