来年新たなバブル形成　軍拡の妄想とIoT革命で掻き回す　 （2017.09.01）

続伸し後場一段高。日経平均一時181円高。8月17~18日の窓（1万9679～9543円）を埋めた。前日のNYダウ27ドル高、1ドル110円台半ばの円安が手掛かり。8月30日トランプ氏がミズリー州で「3％成長を達成した」旨の演説が伝えられ、その後米商務省も4～6月期GDP改定値を3.0％増（前期比年率）と発表。個人消費と設備投資が堅調で速報値を0.4％上回ったという。ADP全米雇用レポートで非農業部門の雇用者数23.7万人増（前月比）も好感され、9月1日の米雇用統計発表を先取り。主力中心に買い戻しが広がった。アトランタ連銀によると、7～9月期3.4％成長が見込まれるという。ハリケーンで打撃を受けたテキサスの復興を踏まえ、米法人税率15％（現行35％）や各種規制緩和を蒸し返し財源難で伸び悩んだ。5日から米議会が始まり9日北朝鮮の建国記念日。29日まで債務上限引き上げに追われ、失敗に備えデフォルトに身構える動きも出ている。北朝鮮リスクと和戦両様。出来レースといわれ、偶発・暴発懸念を否定せずバブル半ばの米国を刺激。来年以降、日米で大相場説が持ち上がっている。ロシアや中国が日米安保条約の対象から外れ、北朝鮮が唯一仮想敵国として不可欠な存在から、内政・外交の行き詰まりで米朝八百長対決。来年リーマンショックをトラウマに10年、軍拡の妄想とIoT革命で掻き回す新たなバブル形成が予想される。欧米と日本の債券バブル収束を持ち越すもので、長期債の保有者が将来大きな損失をかぶるという。直接関係ないが、鳴りを潜めた兜町の再開発計画と連動。■■■■■(****)の高層ビルが金融センター再建の目玉とみられ、国家戦略特区を活用したプロジェクト進行（2018年度着工20年度竣工予定）に見合う。12年10月5株を1株に併合し、8月31日1892円の引け。同15日計画が発表されじり高。6月高値1914円を抜き、2013年4月同2570円を突破すると本格化。以前述べたＮＹダウ4万ドル、日経平均4万円が視野に入りそうだ。1989年をピークに30年後高値更新が仮説に登場。善悪や損得を棚上げして同慶の至り。東京五輪（1964）と同様に株の祭典も考えられる。米国で目立ち始めた配当狙いの株高が口火。前日述べたように、雇用増でも低賃金のままで米国初の現象という。旧日米安保条約（1952）発効から65年。賞味期限切れを前に次の幕が上がりかけた。
　8月31日の日経平均139円高。大引け1万9646円。TOPIX1617（+9）。東証一部の出来高17億7000万株、売買代金2兆2800億円。値上がり1198（値下がり723）。8月まで14ヵ月連続新甫高で先回り買いが入った。9月限が1万9690円（+0.87%）の引け。夜間取引で720円をつけている。10年債利回り0.010%（+0.010%）。上海総合が3360（-0.08%）で引けた。マザーズ指数の引け1100.80（+0.43%）。出来高を伴っていない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など。前日から急増した。■■■■■■■(****)が255円高値引け。米国でMELK阻害剤の治験追加を受けたもの。リリースが活発になってきた。（了凡）