買い戻し一色余韻残す　米国に何が起きるか想像がつく （2017.08.24）

買い戻しが広がり反発。後場見送られ伸び悩んだ。22日のNYダウ196ドル高を受けたもので、北朝鮮の「自制」や法人減税、中露企業追加制裁など米政権の混乱一服。引けハイテクや軍需、資源関連中心に買い戻し一色。余韻を残した。9月に年度末を控え財政出動や債務上限引き上げ、来年度予算の編成など懸案山積。株価急落、政府閉鎖、デフォルトを避ける上でも政策期待とみられる。日本は小判鮫。何も出来ないのが現状で、24～26日ジャクソンホール会議待ち。高ぶる理由がない。米国の場合、南北戦争（1861～65）を彷彿するほど分裂が目立ち、国家として統一した意思決定が困難になっているという。トランプ政権後、リベラルや軍拡が席捲する議会と対立激化。大統領令を乱発し空回り。カリフォルニアでは米連邦から分離独立を目指す住民投票が持ち上がった。トランプ氏は貿易や外交で覇権返上、国内経済テコ入れとバブル延命、支持基盤拡大の三つで手一杯といわれる。南北戦争から150年余り数え、日本がこの間維新と敗戦を体験したことを思えば、これから米国に何が起きるか想像がつく。バブル延命が限界を越え首が回らなくなった時、新ヤルタ体制なり金本位制復活が考えられるわけで、これから本格化するIoT革命が決め手。格差拡大に弾みがつくためだ。ネット社会によるグローバルなデフレ化、原油先物安、生産年齢人口の世界的減少。さらに、異常気象が拍車をかける。IoTで先行する米国5強が世界の富を大半吸い上げるとみられ、ヤルタ体制（1945）の崩壊が同時に起きる。ところが、世界最大のヘッジファンドが米国株に弱気とアナウンスした矢先、NYダウ196ドル高が現実。世界一の同ファンドが売りたい時弱音をメディアに明かすはずがない。22日■■■■(****)を立てて新月買いに踏み切った。9月6日満月売りで利食いよし。中長期■■■■■(****)に追いつき、追い越す公算もある。英米の金融立国に対抗するもので、日本はIoT革命に部品、新素材で貢献。高品質、短納期など世界一の供給元になればよいと述べた。■■(****)と■■■(****)を指標に、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)をレギュラーに起用。■■■■(****)がダークホース。日経平均4万円を仮説に検証に入った。半導体製造装置やロボット、コンデンサーなどスーパーサイクル。9月底入れも仮説で次に備えるところだ。
　23日の日経平均50円高。大引け1万9434円。TOPIX1600（+3）。東証一部の出来高14億5300万株、売買代金1兆9000億円。値上がり1044（値下がり842）。9月限が1万9420円（+0.41％）の引け。10年債利回り0.035％変わらず。上海総合が3287（-0.08％）で引けた。マザーズ指数の引け1084.94（+0.53％）。まだ物足りない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■(****)、東芝■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)など■■■■■■■(****)が368円引け。23日、立会外分配50万株と株主優待を発表した。九州豪雨の激甚指定に次ぐ支援材料になる。（了凡）