万一開戦すると大暴落　リビアの核兵器放棄が重要な教訓 （2017.08.18）

手詰まりから小動き。売買代金連続2兆円割れ。閑散に売りなしだ。日経平均、TOPIXも小幅続落だが、前日同様値下がりより値上がりの方が多い。16日NYダウが続伸し、5日振り2万2000ドル台を回復。北朝鮮リスクで失った鞘の約7割戻した。7月25～26日FOMC議事要旨が手掛かり。物価下振れ懸念に対し、利上げ先送りを好感したもので、9月資産圧縮に踏み切っても12月利上げよしといった印象。前日若林栄四説を紹介し、短期金利が上がっても長期金利は下げトレンド。逆方向に動くことなどあり得ない。市場がもたらす長期金利低下が神意なら、株式会社で人為によるFRBの利上げに結果も明らか。NYダウの調整が近い旨お伝えした。14日発行された前日銀審査委員・木内登英氏（たかひで）のレポートも興味深い。北朝鮮リスクの高まりが日銀の金利操作に影響を与え、今後欠点を浮き彫りにするという。正論に違いない。しかし、日銀はFRBの日本支店で米国のATMといわれ、ともに株式会社で政策がお国の利害と必ずしも一致しないことも事実。1930年の金解禁、85年プラザ合意、90年代のバブル崩壊処理など最初から間違っている。欧米にやられっ放し。敗戦国だけに、まだ懲りないわけだ。24～26日ジャクソンホール会議にECB総裁も出席。9月7日以降、需要な発表が出るという。同9日が北朝鮮の建国記念日でXデーといわれ悩ましい。6日の満月が神意とも受け取れる。14日ロイターによると、万一北朝鮮と米国が開戦すると大暴落になるが、予め「市場で起こすどんな行動も無意味」という。前例が、1962年のキューバ危機。米国と旧ソ連が一触即発になったが、危機の間1％下落するにとどまり、解消後3.5％上昇した。緊張が高まる中、平穏だからといって安心すべきでないのが教訓。事態が切迫した時、自分たちの将来を占うバロメーターとして機能しないという。北朝鮮の場合、リビアのカダフィ大佐が最も重要な教訓といわれる。2003年、西側諸国に対し核開発プロジェクトを放棄。見返りに寛大な経済援助を受けた。その後、11年に革命が勃発しカダフィ政権を滅亡に追い込んだのがNATOによる飛行禁止区域設定。結末が自動車のボンネット上に晒されたカダフィ氏の遺体。このため、北朝鮮の指導者たちは核兵器がないと死んだも同然と確信している。半面、内部の反乱や米国、中国の介入に神経をとがらせ、西側諸国が飛行禁止区域を利用して反乱勢力を手助けしたことも忘れていない。
　17日の日経平均26円安。大引け1万9702円。TOPIX1614（-1）。東証一部の出来高14億3600万株、売買代金1兆8000億円。値上がり1098（値下がり802）。9月限が1万9680円（-0.25％）の引け。10年債利回り0.045％（+0.010％）。上海総合が3268（+0.68％）で引けた。マザーズ指数の引け1097.39（+0.77％）。まだ頼りない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など。日本はIoT革命に部品、素材で貢献。高品質、短納期など世界一の供給元になればよい。（了凡）