22日新月買いに的絞る　北朝鮮のミサイルグアムから日本 （2017.08.15）

週明け続落。窓を空けて下値模索。売り一巡後戻りが鈍い。有事のドル安に振れ、投機筋が円売り持ち高の巻き戻しを狙っている。盆休みでプレイヤーが少ないものの、日経平均のボラティリティ指数一時19.87。北朝鮮情勢に揺れた4月24日以来高水準。14日発表された4～6月期の実質GDPが年率4.0％増、11年振り6四半期連続プラスとあって底堅いことも事実だ。この上、北朝鮮9月9日Xデーに向けて■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)がWトップをつけ中締め。企業の4～6月期決算が予想以上で、7～9月期伸び悩んだとしても、下げ過ぎの水準訂正が見込まれる。前週末日経平均のPER13.65倍といわれ、近く値が需要を呼ぶ半値戻しの出番。7月の36年振り窮屈な保ち合いを下放れ上値も知れているが、8月3日NYダウが倍返し2万1959ドルを突破。同8日、満月売りで部分的に対応できたという。日経平均の倍返し2万853円持ち越しだが、米朝緊迫を仮想現実に追って実現する見通し。日経が14日から「動かぬ個人金融資産1800兆円」をテーマに理由を探るという。27年前バブル崩壊のトラウマによるもので過去の話。来年平成30年を数え、改元、新天皇即位、東京五輪、果てはリニア開業など一里塚にバブル再燃本格化。大筋NYダウ4万ドル、日経平均4万円といわれるスケール。科学はおろか化学でも説明がつかず、3月末過去最低（17.1％）になった個人保有比率が急増する見通し。リーマンショック後、行き過ぎた中央銀行バブルの反動で日銀が最後の貸し手。出口なしと伝えられる。日本は過去150年に維新、敗戦を通じて2度再生し3度目の正直。危機から再起のきっかけをつかむという。一方、中国は2015年に高度成長がピークアウト。1人っ子政策と生産年齢人口減少によるもので、先送りした大気や土壌汚染、環境破壊など代償なしに身動きがとれず。政治腐敗が経済を窒息させる事態という。国の財政が医療や高齢者介護、人民解放軍増強などに耐えられず赤字転落。減速が明らかになる見通し。北朝鮮は消耗戦の限りを尽くし、1960年代中国の後追い。14日述べたように、核兵器を持つことが戦争抑止力と考え、持ったところで何も解決しない。それより、15日伝えられる中距離弾道ミサイルがグアムでなく日本に向かうという。高知、鳥取、広島、愛媛の4件にPAC-3を配備したものの役立たず。米国から万能ミサイルTHAAD購入を促す狙いが目的のようだ。
　14日の日経平均192円安。大引け1万9537円。TOPIX1599（-18）。東証一部の出来高19億5900万株、売買代金2兆5700億円。値上がり342（値下がり1629）。9月限が1万9530円（-0.91％）の引け。10年債利回り0.050％（-0.005％）。上海総合が3237（+0.90％）で引けた。マザーズ指数の引け1067.35（-1.01％）。21日まで見送りだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)など限られた。躊躇していたが、鉄砲玉の■■■(****)よし。将来MRJの部品づくりに夢を持っている。北朝鮮リスクをクールに受け入れ、22日新月買いに的を絞るところだ。（了凡）