興味深い一強の反動　ＮＹダウ倍返し境に神経抜かれる （2017.08.07）

前週末買い手控え。1ドル109円台後半の円高。後場、日経平均の値幅36円にとどまった。ＮＹダウ最高値更新・8連騰を受けたもので、その後■■■(****)の上方修正、予想を上回る米雇用統計が伝えられダウ続伸。シカゴ先物が2万25円で引け、4日大証先物を75円上回った。このため、週明け内閣改造・党役員人事に伴う支持率反転もあり堅調の見込み。気になるのが、ＮＹダウ倍返し突破。4日66ドル高で9日連騰だが、前日アップルと同様ゴールドマン、JPモルガン2銘柄で47ドル上げ大半頭打ち。8日満月売りと出ているだけに、同日OPEC専門家会議の結果によらず上げ一服。この上、日経平均の倍返し2万833円が焦点とみられる。従来、国内勢が日本のメディアを真に受け、何か起きると深刻な影響を刷り込まれていたが、ＮＹダウ倍返しを境に神経を抜かれる状態。前人未到の踊り場に置かれた。内閣改造が「安倍一強」の自滅によって実現したように、「米国一強」のそれも2025年の金本位制復活を仮説に修正の運び。アップルやグーグル、アマゾンなど世界の時価総額5強然り。IoT革命に突入し、世界中格差拡大に拍車。今後8年を待たず、前半4年で恐竜に追い込まれる旨検証する。基軸通貨が米ドルからSDRに代わり、ゴールドと交換比率も一変するだけに、1944年のブレトンウッズ体制一巡。たとえ緩慢でも、今後逐一新体制を織り込むわけだ。そう考えると、■■(****)や■■■(****)。■■■■■■(****)と■■■■■■■■(****)の関係も薄々わかる。南米の内陸国ボリビアが、何故IMFと世界銀行から自立を表明したのか。面白い情報が届いた。二つの金貸し組織を通じて上水道融資を受け、債務返済に苦しんだ挙げ句に水利権を取られ、公的サービス消滅、民営化、給与引き下げなど窮乏化をやむなくされた。このため、2006年からモラレス大統領が政権をリード。医療、教育、貧困対策など傾注。石油産業の国営化や南米共通市場圏を通じてGDP年率5％の伸びに改善。自立の見通しをつけた。一方、イスラム国（IS）の消滅により、7月23日イランとイラクが軍事協力合意文書に署名。中東でも「米国一強」が崩れ始めた。今や、行き詰まると北朝鮮頼みといわれるほど。専門家は7月28日の弾道ミサイル発射実験で本体が再投入に失敗。軍事的緊張を高めるため利用しているという。一強の反動がどんなものか興味深い。後半4年、相当なインフレが予想される。
　4日の日経平均76円安。大引け1万9952円。TOPIX1631（-2）。東証一部の出来高15億1500万株、売買代金2兆1500億円。値上がり1107（値下がり775）。9月限が1万9950円（-0.30％）の引け。10年債利回り0.065％変わらず。上海総合が3262（-0.33％）で引けた。マザーズ指数の引け1117.80（+0.68％）。自律反発に過ぎない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など数えるほど。4～6月期決算発表が手掛かりだ。今回の改造で岸田派が最大派閥。旧宏池会の後継者で有力に違いない。しかし、パンチに欠ける。6日、国連安保理が北朝鮮の輸出総額を3分の1に削減する禁輸制裁を全会一致で採択した。（了凡）
8月9日取材の為、翌日10日付アンコール伊勢町は休載予定です。ご了承ください。