8年後価値ある資産　トランプ氏が新たな米国の代理人　 （2017.07.21）

　堅調に始まり後場一段高。引けも確りだ。我慢の小康が続いている。米主要3指数最高値更新、日銀が緩和維持、ECBの政策先取りなど追認の印象。ナスダック9連騰を加味すると21日一服。個別なら、23日新月に相当し買いに分がある。6月26日飛び出した■■■■■(****)が一例。高値圏で超然としている。引け後、■■■■(****)が大幅な上方修正と増配を表明。来週本格化する4～6月期決算発表に光明をもたらした。27日■■■■■■■■(****)、28日■■■■■(****)が楽しみだ。19日IBMが急落し1銘柄でダウ40ドル安というが、トータル66ドル高で倍返し2万1959ドル持ち越し。8月クライマックスの公算が大きい。24日に日銀の審議委員で反対派の2人が退任。9月から「満場一致」といわれガス抜きも考えられる。日銀の緩和資金が日本経済にとって死に金といわれるためだ。受け売りだが、2015年の緩和80兆円のうち、30兆円米国に流れたといわれ、16年■■■■■■(****)の総資金量298兆円に対し対米出資43兆円、米国債26兆円。メガバンク2行も追随の模様で、トランプ氏の政策に財源なし。米国は日銀の緩和なしに回らない。ECBと日銀の緩和が米国より5年出遅れ、一斉に引き締めるとBig Drop（大暴落）になるためだ。トランプ氏は世界のトップを差し置き、誰より先に首相と会談し最大限持ち上げた。日本の場合、国の借金をすべて国民が引き受けているため、いくらでも追加できるという。FRBやペンタゴン、CIA、軍需産業など、2008年から米国を支配してきたのがユダヤ資本左派で、今後右派による支配が望ましい。しかし、譲りたくないので右派と争っている。右派の代理人がトランプ氏。米国の内輪もめが市場に影を落としている。1913年からFRBのオーナーになったユダヤ系資本は、戦後さんざん利用してきた米国が行き詰まり、新たな米国が必要になったという。彼らが決めたといわれる2025年の金本位制復活まで8年足らず。偽物を本物と見做しながら、事実上ヘリマネの争奪戦。SDR（特別引き出し権）がドルに代わる基軸通貨になり、ゴールドの急騰が偽札時代の終わりを告げる。金準備が物足りない日本で、住友鉱山（5713）が出番待ち。直近2期巨額の減損を処理し、現役の金鉱山開発と産金事業に中長期妙味。リチウムイオン電池正極材の需要も鰻上りだ。
　20日の日経平均123円高。大引け2万144円。TOPIX1633（+11）。東証一部の出来高16億5000万株、売買代金2兆1100億円。値上がり1491（値下がり399）。9月限が2万90円（+0.40％）の引け。夜間取引で130円をつけている。10年債利回り0.070％変わらず。上海総合が3244（+0.43％）で引けた。マザーズ指数の引け1179.80（+0.24％）。若干好転した。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)など。8年後、ゴールドが価値ある資産になる。（了凡）