金本位制復活がテーマ　主要国が緩和縮小にきびすを返す （2017.07.19）

3連休明け反落。日経平均一時175円安。引け甘い。手掛かり難に1ドル111円台後半の円高、内閣支持率30％割れ、日経平均連動型ETFの買い入れ減など伝えられ、断続的な先物売りに翻弄された。ハイテクの一角や米ヘッジファンド介入を囃して■■(****)が急騰したほか大半見送り。17日、米国市場でNY連銀の公表した7月の製造業景況指数10％減がこたえた。個人所得の増加が見られず、長期金利ぎりぎり2.3％に低下。何か間違っているという。東芝にちょっかいを出した同ファンドも6月末4億ドル償還請求を受けた模様で釈然としない。世界的な低インフレの中、主要国が緩和縮小にきびすを返した。日銀さえ、年80兆円の国債買い入れをいつの間にか60兆円規模に落とし、金融政策の限界を露呈。緩和で水増しされた資産離れが目立つ。米国の商業用不動産がリーマンショック前の高値を25％上回り、直近10年で日米の物価上昇率20％の開きといわれ気になる。年2％ドルの価値が落ちているわけで、FRBの利上げが峠にさしかかった。7～9月正念場と述べた通り。8月がクライマックスに変わりない。受け売りだが、FRBは2008年10月から3次にわたる金融緩和に踏み切り、13年4月縮小に転じる一方、ECBと日銀に大規模な緩和を促し潜在破綻の顕在化を免れた。15年からFRBのみ生存のため、利上げに転じ今日に至っている。100匹のサルが全滅の危機に瀕した時、サル知恵でボスと数匹が生き残る。FRBとエリートが対象で生命の摂理という。FRBと日銀が株式会社で国家から独立しているところもミソ。共倒れを避けるためで、基軸通貨の裁量権を持ち、世界の中央銀行に支配権と責任を持つFRBこそ国際金融資本の本尊。2025年から米ドルがゴールドと一定交換比率に基くIMFのSDR（特別引き出し権）に代わり金本位制が復活するという。現在、米国をはじめ世界の主要国が潜在的破綻状態。紙屑同然の国債をピン札増発で買い続け、値を上げ利回りを下げるなどゼロ金利を演出。8年後とみられるブラックホールに追い込んでいる。一方、米国は沖縄から米軍撤退を決めた。このため、安保条約が無効となり、平和憲法を維持したまま北朝鮮と中国の脅威から日本を守る上で、ロシアと平和条約を結ぶほかない。ロシアが要求する資金の倍出せば安保も手に入るという。面白い見立てだ。
　18日の日経平均118円安。大引け1万9999円。TOPIX1620（-5）。東証一部の出来高18億1700万株、売買代金2兆1100億円。値上がり793（値下がり1064）。9月限が1万9980円（-0.65％）の引け。10年債利回り0.070％（-0.005％）。上海総合が3187（+0.35％）で引けた。マザーズ指数の引け1171.31（-0.13％）。もみ合いに入った。値上がり率ランキングによると、関係分で■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など。中長期、金本位制復活がテーマになりそうだ。（了凡）