未曽有の緩和に転機　資産価格の高騰がFRBの狙い （2017.07.13）

3日振りに反落。日経平均一時134円安。引け戻した。前日NYダウ0.55ドル高（一時130ドル近く急落）の余波で1ドル113円台の円高がブレーキ。11日、米大統領の長男がロシア人弁護士と会合した問題で関連メールを公開。疑惑再燃を嫌気した売りと買い戻しによるもの。12～13日FRB議長の議会証言に関心が移り、再投資縮小を早め利上げ緩慢との声。ロイターによると、カナダ銀（中央銀行）も11日の会合で7年振り政策金利引き上げ（25bp）という。円安要因に異論なく、日経平均倍返し2万833円の支援材料。近く戻り高値更新が見込まれる。前日述べた独5年債利回り（12日-0.11％）が攪乱要因。0％以上になるとETFの資金流出入が逆回転。金融正常化により引き締めが株安に跳ね返るためだ。4～6月期決算発表がポジション調整の手掛かりとみられ、14日からJPモルガンはじめ米金融大手3社が口火。日本企業は慎重でトヨタ（7203）■■■■■■■■(****)の基準レート1ドル105円が一例。予想以上の円安となり強含み。米欧に独加を巡る金融正常化のこだわりと一線を画し小康状態にある。首相が8月3日自民党役員・内閣改造に踏み切る模様で、支持率急落が気掛かり。7月上旬の内閣支持率によると、朝日33％（不支持47％）、読売36％（同52％）、NHK35％（同48％）。女性がいずれも20％台に落ち込み、主因も「信頼できない」が5割に迫りトップという。党3役を含め骨格を残した人心一新に期待をもてず、甘利氏や進次郎氏、橋下氏起用など違和感。正念場を迎えた。折りから米英と欧州、中国、日本など主要国の中央銀行未曽有の金融緩和に転機。これまで償還資金を原資に再投資して債券を買い支えてきたが、早ければFRBが9月に月100億ドルペースで資産縮小を発表。12月まで利上げ見送りとの由。1年1200億ドル純減で引き締めに違いない。同議長の任期が来年2月に迫り年内開始の提言も現実的。おのずと長期金利上昇につながり米国債売り。これを欧州と日本が消化して資金を回すという。これまで通りいかないわけだ。年初来、売ると上がり買うと下がる相場。世界大多数の中間層が資産の目減りに直面し、富裕層に資産効果が集中した。FRBの利上げと出口政策には資産価格の高騰が狙いといわれる。北朝鮮のミサイル、ICBM発射実験が伝えられても開戦なし。苛酷な消耗戦をしのぎ、最後まで顧客の信頼を裏切らなかった企業が救世主になりそうだ。債券がピークアウトし株の時代がボトムアップする。国の財政は企業が稼がないと回らないのだ。
　12日の日経平均97円安。大引け2万98円。TOPIX1619（-7）。東証一部の出来高14億8000万株、1兆9800億円。値上がり570（値下がり1306）。9月限が2万60円（-0.59％）の引け。10年債利回り0.090％変わらず。上海総合が3197（-0.17％）で引けた。マザーズ指数の引け1183.60（-0.18％）。確りしている。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、東電HD（9501）■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)など多士済々。中間層でも富裕層に迎えられるポジションにつけている。寄り前、■■■■■■■(****)のリリースも興味深い。（了凡）