7月2日都議選が関門　アマゾンとホールフーズの合理性 （2017.06.21）

買い一巡後伸び悩み。日経平均一時2万318円まで上昇。陰線を引いた。買い安心感によるもので、前日NYダウとS&Pが最高値を更新。1ドル111円台後半の円安も手掛かり。戻り売りと押し目買いが交錯した。米国の場合、仏議会選でマクロン新党大勝が後押し。金融やIT・ハイテクなど主力が高い。日本は出遅れの修正にとどまり、都知事が豊洲移転後に築地再開発を表明。■■■■(****)の総会で29、30日にも東証一部復帰申請が伝えられ追い風。うやむやにした共謀罪や加計学園を巡り支持率が急落した首相を棚上げ。深く反省し内閣改造で出直すという。関門が7月2日の都議選。前回（2013年6月23日）こそ自民党が返り咲き、直後の参院選で圧勝したものの、09年7月12日民主党ブームとなり、直後の総選挙で鳩山内閣発足。1993年6月27日には日本新党が一挙20議席を占め、直後の総選挙で細川内閣が誕生した経緯もある。19日、市場も都議選からひと皮むけると述べた。日経平均を見ると、16日から鯨幕が消え、5日・25日移動平均線のデッドクロスを避けるように上振れ。9日の満月売りが裏目に出始めた。しかし、目安のNYダウ倍返し2万1959ドルに対し98.03％。日経平均同2万853円に97.01％の水準。あと上値2、3％のところにきた。ウォール街に目を通すと、再びアマゾンvsウォルマートの構図。アマゾンが高級なホールフーズを買収すると、短期的に消費者が価格競争に伴う恩恵にあやかれる半面、中長期的に物価下落や小売業の雇用減につながるという。事実、5月の雇用統計で小売業が4ヵ月連続減少し、この間8万人減った模様。19日もホールフーズ続伸。アマゾンのTOB価格42ドルを上回る一方、アマゾン自体0.7％高い。つまり、市場の経済合理性に委ねられ、決着前に織り込み済み。6～8月先が見えたわけだ。19日、ゴールドと原油先物安の反転を見越して■■■■■■(****)が買われ、本格化する原発廃炉ビジネスを嗅ぎつけた■■■■(****)も反転。再生鉛を含め膨大な放射能遮蔽需要を打診している。■■■■(****)さえ出番待ち。廃炉を含め柏崎再稼働による賠償金捻出が狙い。■■(****)やGEとも関連するものだ。一方、■■■■■■■(****)が270円引け。■■■■■■(****)の人気に煽られ水準訂正。20日の総会後、中村教授が「数年後にみなさんと笑顔でお会いしたい」と締め括り全て網羅した。数年どころか今年、来年で決まる。アマゾンとウォルマート然り。後に引けないところまできた。
　20日の日経平均162円高。大引け2万230円。TOPIX1671（+11）。東証一部の出来高18億3600万株、売買代金2兆5100億円。値上がり1532（値下がり389）。9月限が2万200円（+0.85％）の引け。夜間取引で190円をつけている。10年債利回り0.055％（+0.005％）。上海総合が3140（-0.14％）で引けた。マザーズ指数の引け1167.30（+0.50％）。一時1180.46をつけた。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)など。相場はうつろいごと。取ったり取られたり。社会現象が天底を教えるという。（了凡）