トランプ氏離れ瀬戸際　6月利上げ8月FRB人事が焦点 （2017.05.29）

前週末反落。手掛かり難から見送り。持ち高調整売りが目立った。原油先物安、後場円高、29日米国休場など凪に近い。26日新月買い、29日も援用できる。26日のＮＹダウ2ドル安。あと4ドルで3月1日の最高値2万1115ドルに迫り、ナスダック・S&P500小幅最高値更新。トランプ氏離れ瀬戸際といわれる。大規模な減税、インフラ投資、金融規制緩和などハネムーン100日で織り込まれ、今後実現しても材料出尽くし。連邦予算大盤振る舞いに乱発した大統領令の下振れも伝えられ、6月米利上げと8月のFRB人事が焦点。緊迫してきた。6月9日のSQが半年、1年後を先取り。8月、昨年11月に始まったトランプラリー10ヵ月目。ともに節目を迎えるためだ。25日NATO首脳会議（ブリュッセル）、26日G7（イタリア南部）も利害調整が難航し、国際金融資本と新体制移行側が対立。暗礁に乗り上げた。日本でも文科省が森友に次ぐ加計学園の不祥事で消耗戦続き。国内外、決着がつかずバブル再燃で資金繰りをつけている。米国経済が利上げ、減税、財政拡大など矛盾した政策の限界にさしかかり、中国も金融引き締めと構造改革が同時に進行し、今秋にも市場が氾濫に追い込まれそうな見通し。3月に続き6月の米利上げが転機。8月のFRB人事に跳ね返るとみられ、相当な反動が予想される。中国も今秋共産党大会を控え市場に敏感。人民元の急落を食い止めるため、基準値算出方法を改めた。26日、■■■(****)が鬱憤晴らし。戻り高値を更新している。日本の場合、日経平均のPERが14倍台に下がり割安。31日に4月の鉱工業生産、6月1日にも1～3月期の法人企業統計が発表され、6月9日満月売りを後押し。それなりに対応できる。ロシアゲート疑惑でクシュナー上級顧問が捜査対象になり、トランプ氏失脚を意識した。今年6月で米国の景気拡大9年目。1～3月伸び切り、4～6月踊り場。7～9月正念場を迎える。4月にCBOE（シカゴオプション取引所）のVIX（恐怖）指数が24年振り9.77となり、雇用統計で失業率4.4％と伝えられたのも米国経済のピークの前触れ。株が半年後、実体経済も1年後に調整入り。6月再利上げ後、利下げに政策転換しても10～20％ガス抜きが見込まれる。売り方と買い方のほか胴元や国際金融資本も持ち出しといわれ、6月に半年か1年後を先取り。NYダウ倍返し2万1959ドル、日経平均同2万853円が目安。北朝鮮情勢もつかみどころがない。
　26日の日経平均126円安。大引け1万9686円。TOPIX1569（-9）。東証一部の出来高15億6300万株、売買代金2兆1500億円。値上がり379（値下がり1538）。6月限が1万9710円（-0.45％）の引け。10年債利回り0.035％（-0.010％）。上海総合が3110（+0.07%）で引けた。マザーズ指数の引け1094.45（+0.34％）。抜き足、差し足、忍び足だ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)など。値を保っただけで価値がある。■■■■■■■■(****)が化けるという。（了凡）