検証に値する7、11月　売っても買っても解決しない場面 （2017.05.23）

週明け続伸。日経平均一時132円高。後場伸び悩んだ。前週末NYダウ141ドル高を受けたもので、ロシアゲート疑惑、21日北朝鮮ミサイル発射・量産指示などブレーキ。習氏が4月の会談でトランプ氏に「北朝鮮の対応100日猶予」（7月上旬）を伝えた模様で日柄整理。鉄鋼、ノンバンク、不動産を除き見送られた。売買代金が4月18日以来1ヵ月振り2兆円割れ。日経平均の25日移動平均線1万9255円が中心値という。気になるのが前週末のＮＹダウ。17日、今年最大372ドル安に対し半値戻した。資源価格の持ち直しが手掛かり。4日、1年振りに安値をつけたロイター・コアコモディティーCRB指数が19日大幅高。2017年の新興国経済が6年振り高水準という。この先が面白い。17日現在、個人投資家協会の調べで今後半年株の見通しに強気から弱気を引いた比率-10.4％。昨年11月米大統領選直前の水準に下がった。強気が23.9％に落ち込み、平均値38.5％から急落。しかし、同協会は強気が平均値を大幅に下回った半年後（11月中旬）85％の確率で上がるという。日本から見れば、円建て売りとドル建て買いが綱引き。気休めに過ぎないが、7、11月検証に値する。23日国連安保理が北朝鮮の追加制裁を巡り緊急会合を開く一方、25日OPEC総会で正式に減産延長9ヵ月が決まり、イラン封じ込め。20日、保守穏健派の現職ロウハニ師がイラン大統領選で反米派を破り、好人物といわれるだけにわかりにくい。ロイターが北朝鮮の金融ネットワークを狙ったサイバー攻撃に焦点を当て、「180部隊」が西側の脅威と伝えても手の打ちようがない場面。売っても買っても解決しないわけで、1月25日ソウル外信記者クラブで会見した元駐英北朝鮮公使の見方が印象的。昨夏韓国に亡命し、日本人拉致問題に「北内部の指導層は日本に騙された」と考えている。北の政権に向け「内部で反感が高まっている」と述べ、住民は政権の宣伝に耳を貸さず「確実に金正恩の時代が終わる」（朝日新聞デジタル）という。この上、バブル再燃の目くらまし。2018、19年今上天皇退位、改元告知、新天皇即位。さらに、眞子さまご成婚とあって消費増税（10％）の有無しどろもどろ。改憲も盛り上がりに欠ける。22日17時、■■■■■■■(****)が株主総会承認可決を条件に発表した「減資」・取締役1名選任の件。批判も当然だ。大和を主幹事に野村、日興、みずほなど副幹事。監査法人トーマツの指導も脇が甘い。■■(****)と似て非なるもの。すべて6月20日の総会から幕が上がりそうだ。
　22日の日経平均87円高。大引け1万9678円。TOPIX1567（+7）。東証一部の出来高14億6700万株、売買代金1兆9200億円。値上がり1354（値下がり531）。6月限が1万9670円（+0.36％）の引け。10年債利回り0.045％（+0.010％）。上海総合が3075（-0.48％）で引けた。マザーズ指数の引け1073.71（+1.54％）。24日が見ものだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■ (****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など。23日、米国の予算教書に注目する向きが多い。（了凡）