適応に限る素高値圏　トランプ氏不動産ビジネスと関係 （2017.05.22）

前週末小反発。後場持ち直した。買い戻しによるもので、保険、証券、鉱業がリード。ロシアゲート疑惑を吸収した。18日NYダウ56ドル高、19日同141ドル高が物語るもので、日経平均のドル建て終値175.94ドル。5月に入り素高値圏のままだ。先物金利の逆算から計算尽くめの売り崩しとお伝えしたが、円ドルのテクニカル分析や1万9000～9500円の累積売買高120兆円など勘案して反転。シカゴ日経平均が大証より85円高く引け、週明け堅調の見通し。個人が5月第2週5100億円売り越し（5週連続）、外資5600億円買い越し（6週連続）といわれ、円建て売りとドル建て買いが綱引き。国内勢がビハインドに置かれた印象。上値余地が乏しく期待リターンも小さいため、レバレッジ（梃子）をかけるケースが多いという。欧米や日本の量的緩和と超低金利が浸透し、インデックスやETF（上場投資信託）の受け身運用がチキンレースをもたらした。アクティブファンドやヘッジファンド、国内勢による仕手系株の退場と裏腹の関係。アルゴリズム（計算方法）に超高速取引が主因と考えられ、6～8月ぎりぎりまで相場を左右しそうだ。19日から異例の早さで中東和平交渉に入ったトランプ氏。22～23日イスラエルでネタニヤフ首相、パレスチナ自治区でアッバス議長と会見するが、誰も敵に回したくない強面外交といわれ、北朝鮮情勢同様何も起きないことを仮説に検証する。よって、29日新月買い。6月9日満月売り。NYダウ倍返し2万1959ドル、日経平均同2万853円を目安に強気だ。19日に天皇退位法案が閣議決定され、2018年夏退位の日と新元号発表。12月下旬新天皇即位。19年元日、改元など固まった。1993年の皇太子ご成婚当時と同様、再び極端なVIX（恐怖）指数の落ち込みが予想される。1年後、市場の氾濫を念頭にナスダック5銘柄のお手並み拝見。IoT革命を通じて日経平均4万円の可能性を探る。トランプ氏当選後、急騰したのが世界の大手金融機関。不動産バブルの初動とみられ、現在、全米20都市の住宅価格を示すケース・シラー指数が2006年のピーク189.93と肩を並べる水準。先祖を含めトランプ氏が不動産ビジネスを手掛けているのと関係がある。ポピュリズム台頭が金持ちを優遇するシステム、移民に雇用を奪われる不安、大多数より自分を優先する政治家のせいなら、バブル再燃の反動も大きい。
　19日の日経平均36円高。大引け1万9590円。TOPIX1559（+4）。東証一部の出来高19億800万株、売買代金2兆4000億円。値上がり1090（値下がり804）。6月限が1万9600円（+0.15％）の引け。10年債利回り0.035％（-0.005％）。上海総合が3090（+0.02％）で引けた。マザーズ指数の引け1057.45（+0.03％）。好押し目とみられる。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)など。適応に限る。（了凡）