バブル再燃目くらまし トラウマ生かし応仁の乱の先へ　 （2017.05.18）

手詰まりのまま反落。日経平均一時155円安、僅かに食品、電力、ガスが買われた。トランプ氏の機密漏洩疑惑やFBI長官解任を蒸し返し、1ドル112円台半ばの円高。東京時間でGLOBEX(シカゴ24時間先物)が小甘く、日経平均ボラティリティ指数一時16ポイント超。4月25日以来という。決算発表が一巡し個別物色も限られた。16日現在、日経平均の予想EPS1393円。PER14倍台前と割安で全体高止まり。6月13～14日のFOMCにかけて利上げを見越し一段高が予想される。8日の日経平均450円高。出来高24億8000万株、売買代金3兆4400億円をピークに高値整理7日。休むも相場といわれる。18日、1～3月GDP発表が新たな手掛かり。25日のOPEC総会を前に減産合意延長（9ヵ月）が伝えられ、26日新月買い。6月9日、再び満月売りと出ている。米国でアップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック5銘柄が入れ替わりナスダック指数を押し上げる一方、フォードが従業員2万人(約1割)整理を検討中といわれ、トランプ氏の意向で新工場をメキシコからミシガン州に切り替えた当時と様変わり。内憂外患に変わりない。中国も15日北京で「一帯一路」国際会議を開き、習近平氏がこれまで1兆ドルに1240億ドル追加拠出を表明。新シルクロード構想が15世紀の明と同様腰砕けに終わる公算もある。受け売りだが、中国経済の現状を一口に言うと工業化の終焉。果樹王設備を抱え、輸出が伸び悩み工業生産も鈍化。先進国の経験で生産性の高い製造業から低いサービス業に移行する過程で全体も大きく落ち込む。1979～2015年まで導入された一人っ子政策の影響が大きい。少子高齢化に拍車がかかり、直近雇用の伸びが0.2％まで落ちたという。この上資本流出が避けられず、トランプ氏の通商政策と対立しても戦えない。さらに、新興国が問題。米国経済が伸び悩むと対米輸出が減少し、債務残高が伸び切っているだけに利上げ、ドル高、金融逼迫懸念がついて回る。主要国の政策が手詰まりとなり、内憂外患、バブルの再燃に追い込まれた。1年後に市場の反乱と述べ、8月と考えられるトランプラリーの中締めが肝腎。16日眞子さまの婚約が明らかになり、来年改元が伝えられるや、翌年元日に新天皇即位。バブル再燃の矢先、目くらましになる。崩壊のトラウマを生かし冷静に駒を進めたい。世界レベルになった応仁の乱の先を行くものだ。東証によると、前週末の信用買い残5週連続減(同売り残3週連続増)という。中締めで逆になるわけだ。
　17日の日経平均104円安。大引け1万9814円。TOPIX1575（‐8）。東証一部の出来高19億6400万株、売買代金2兆4900億円。6月限が1万9880円（-0.05％）の引け。10年債利回り0.045％（+0.010％）。上海総合が3112（+0.74％）で引けた。マザーズ指数の引け1070.61（+0.63％）。小幅な上げで長持ちしている。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)など。手詰まりがもたらした。（了凡）