内憂外患定着し先送り　トランプ氏狂気の軍事作戦で安定 （2017.04.21）

前場戻し後場まちまち。引け甘い。目詰まりしている。事実上、シリア、アフガン、北朝鮮情勢先送り。日米経済対話、TPPなど然り。何ひとつ解決できず、市場の経済合理性によるもの。問題解決に程遠く日柄整理と述べた。19日、NYダウ118ドル安。目玉といわれる税制改革法案の議会通過が今夏より遅れ、嵩上げされた株価が割高に映るという。JPモルガンが伝えた米主要500社の1～3月期、22四半期（5年半）で最大の増益幅というものの織り込み済み。IBMの低迷長期化が嫌気されたという。中国の不動産バブル再燃による中長期反動懸念も気が重い。2016年、GDPに対し不動産投資が23.7％（日本1％弱）を占め、中国全土の金融機関から企業や個人向け貸し出し約200兆円。個人向け不動産ローンが45％にのぼるという。銀行融資の大半が産業でなく個人の不動産ローンといわれ、融資制限となればバブル崩壊。続行しても延命に過ぎず、中国経済に暗雲が漂っている。5月14～15日北京で「一帯一路」構想をテーマに28ヵ国首脳の参加する国際会議があり、今秋5年に1度中国共産党大会もあるだけに問題先送り。悩ましいところだ。取引時間中に伝えられた日銀の長期債毎月80兆円買い入れも厄介。金利が下がり過ぎて困難になり開店休業状態になった。このほか、ベネズエラで大規模な反政府デモがあり、英国EU離脱に追随する欧州の極右勢力が23日フランス大統領選を肩入れ。24日東京市場が最初に影響を受け、5月7日決戦投票なら再び攪乱要因。はた迷惑な材料だ。もはや、資本主義、民主主義、新自由主義でも問題を解決できず先送り。内憂外患が定着した。このため、何かにつけて当事者能力が不可欠。20日引け後、■■■■(****)のメッセージが新たな手掛かり。世界トップクラスのモーションコントロールでロボットをリード。今期、連結実質8.9％増収、31.5％営業増益を見込み26円配当（6円増配）を表明。2063円で引けた。貸借倍率0.95倍で株不足。つまり、個々につき合うほかない。指数取引の限界によるものだ。そういえば、■■■■(****)の永守社長（72）が私財を続々寄付。企業や社会が求める人材を育てるため、京大の次世代モーター開発や府立医科大のがん治療陽子線施設、京都学園大の工学部新設など金も口も出すという。見上げたものだ。20日9981円で引け輝いて見える。バフェット氏やソロス氏など比較にならない。人生が命のリレー、次の世代に受け継がれるもので、全部差し出しあの世に行くという。
　20日の日経平均1円安。大引け1万8430円。TOPIX1472（+1）。東証一部の出来高18億4100万株、売買代金2兆1500億円。値上がり1091（値下がり792）。6月限が1万8470円（+0.32％）の引け。10年債利回り0.015％（+0.015％）。上海総合が3172（+0.04％）で引けた。マザーズ指数の引け1016.21（+0.66％）。期待を持てる。値上がり率ランキングによると、関係分で■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、安川■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)など。今となれば、トランプ氏が狂気の軍事作戦で世界に安定をもたらしたという。（了凡）