金融戦場に八百長テロ　支配階級1％が99％の富吸い上げ （2017.04.13）

続落で始まり全面安。日経平均一時287円安。昨年12月7日以来の安値で引けた。ボラティリティ指数が23.25％まで上昇。トランプ氏の大統領当選が決まった昨年11月9日以来の水準。下値の目安1万8534円に届いたほか、修正値1万8232円に接近。ボトムゾーンに入った。ちなみに、昨年11月の値幅調整1362円。3月2日の年初来高値1万9668円から1362円差し引くと1万8306円。修正値と僅か74円の差に過ぎず、16日イースター休日、月末、5月12日のSQにかけて反転。自律反発が見込まれる。このため、■■■■■■(****)380円台、■■■■■■■(****)220円台、■■■■■■(****)1400円台など悪目買い。調整を前向きに受け入れた。7日現在、日経データベースに基づく理論株価も1万8253円に収斂するという。シリアと北朝鮮情勢を巡り地政学リスクたけなわだが、12日八百長テロと述べた。湾岸戦争や9.11テロの延長上。トランプ氏が朝鮮半島に無敵艦隊を派遣すると述べ、金正恩氏も核攻撃を警告するなど一触即発の雰囲気だが、習近平氏はトランプ氏と電話会談で平和的解決を主張。どの報道もプロパガンダでつかみどころがない。11日NYダウが一時100ドル以上下げ、最も値上がりの大きかったNYで不動産の値下がりが始まった。中国で石炭や鉄鉱石が急騰したのも在庫積み増しによるもの。バブル崩壊に伴う過剰な雇用、設備、借入金など棚上げしたまま。中長期行き詰まるのが目に見えている。実体経済の好転によらず、超金融緩和によるバブルと労働需給逼迫がもたらしたといわれる。持ち直したように見える景気も、この先AIやロボット、IoT化に弾みがつくと相当なデフレ要因。米国は利上げどころでない。そこで、内憂外患が政権維持の常套手段。シリアやトルコのほかマレーシア、スウェーデンでもテロ頻り。当事者がバーチャルな戦闘状態をつくり出しメディアも乗せられた。これから少なくとも1ヵ月、ハネムーン100日の見せ場。1万8300円台をしのぐとリターンも大きい。軍事衝突を否定しないが、あってもジャブ程度。ワンツーやカウンターパンチなどあり得ない。もっぱら、金融が戦場と考えられる。世界の支配階級1％にとって、無料webサービスの多くが巨大な現金吸い上げ装置。ことごとく利用者の履歴が残り、それを連中が新たな金儲けのネタにするわけだ。99％オケラにされ1％安泰という仕組み。1万8300円台なら日経平均4万円前夜。正念場である。
　12日の日経平均195円安。大引け1万8552円。TOPIX1479（-15）。東証一部の出来高19億2400万株、売買代金2兆2100億円。値上がり221（値下がり1722）。6月限が1万8530円（-0.96％）の引け。10年債利回り0.020％（-0.015％）。上海総合が3273（-0.46％）で引けた。マザーズ指数の引け978.76（-3.45％）。下値模索になった。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など。健闘の部類だ。おかげで、3月に続きアクセス区間新。世界88ヵ国から寄せられた。4月を乗り切ると5月面白い。（了凡）