ロックフェラー氏の死　売ると上がり買うと下がるわけ （2017.03.31）

反落後弱含み。後場中頃一段安。日経平均が前日埋めた落ち分を返上した。先物主導によるもので、日銀のETF買い期待後退や上海総合安も響いた。トランプ氏が米議会運営に躓き、連日ワシントンに振り回されているＮＹダウの反映だ。しかし、ナスダックが堅調で半導体関連確り。IPO人気も旺盛で主力や指数と一線を画した推移。個別物色が続いている。売ると上がり買うと下がるわけで、昨年11月トランプ氏が大統領に当選してから顕著。これまで70年続いた世界の均衡や秩序に変化が出始めた。3月20日伝えられた3代目ロックフェラー氏（享年101）の死が気になるところだ。トランプ氏がロスチャイルド系のゴールドマンを政権に取り込み、ロックフェラー系を圧倒。昨年11月NYダウ一時800ドル安、日経平均同1000円安を境にゴールドマンが大型減税、インフラ投資、金融規制緩和など流し途転買い。クラッシュを食い止めた。自分たちの金融資産を守るためで、今後も主要国の中央銀行と連携が予想されるという。日本では三井住友系がロスチャイルド、三菱東京UFJ系はロックフェラーに近い。前者が東■■(****)なら、後者は■■■(****)。リーマンショック後、ともに煮え湯を飲まされた。半面、同ショックの大暴落でヘッジファンドをはじめウォール街の金融財閥が「1000兆円」儲けたという。旧聞だが、2001年「円の支配者」、03年「虚構の終焉」を出したドイツの経済学者ヴェルナー氏（50）。日本のバブル崩壊が双子の赤字に苦しんでいた米国際金融資本によるもので、日銀と大手銀を通じて市場マネーを意図的に増やし、数年後急激に減らし土地取引を規制。日本経済を劇的に変え経済摩擦を解消する手段だったと喝破。その後、米政府が日本に構造改革を迫り民主党潰し。金融詐欺に匹敵するアベノミクスで再びバブル再燃を後押しの模様。今となれば、マルクス・エンゲルスやスミス、リカード、ケインズなど浦島太郎。新自由主義の果てにヘリマネやシズム理論を持ちかけ既得権確保にしゃかりき。ハネムーン100日を初動に3代目ロックフェラーによる「ビルダー会議」のプログラムが顔を出す。30日買われた銘柄が4、5月をリードしそうだ。同日東証が発表した需給情報によると、3月第4週現物先物合計で外資の売り越し9533億円（前週6032億円売り越し）にたまげた。彼らも結構つかまっている。
30日の日経平均154円安。大引け1万9063円。TOPIX1527（-14）。東証一部の出来高18億4900万株、売買代金2兆600億円。値上がり338（値下がり1572）。6月限が1万9070円（-0.78％）の引け。10年債利回り0.060％（+0.010％）。上海総合が3210（-0.96％）で引けた。マザーズ指数の引け1064.62（-0.72％）。決して悪くない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)など数えるほど。イースター休日の4月16日、同月末、5月12日のSQにかけてカウントダウン。需給相場が一巡するとガス抜きも考えられる。欧米には実体経済と金融経済があり、金融経済にいくら資金を回しても実体経済にほとんど影響が出ないのがミソだ。（了凡）