次善の策も不可欠に　16日トランプ氏の予算教書が問題 （2017.03.14）

週明けまちまち。売り一巡後下げ渋った。前週末、米雇用統計発表後1ドル114円台の円高に振れたのが主因。金融や証券、輸出関連が見送られる一方、情報通信や電力、ガスなどディフェンシブ関連が水準訂正。
配当取りの動きもうかがえる。12～15日サウジの国王来日、14～15日FOMC、15日オランダ総選挙、15～16日の日銀政策決定会合、16日トランプ氏米予算教書（概要）を議会提出、16日米債務上限規定復活。さらに、17～18日ドイツでG20 財務相・中銀総裁会議を控え模様眺め。東証二部指数伸び悩み、JQ平均、マザーズ指数も一服。満月売りが妥当とみられる。米利上げ（0.25％）後に原油先物安が気掛かりと述べたが、「驚くような減税」を織り込む上で13日から16日に延びた予算教書が問題。10日米大統領報道官が会見し、骨格のみで税制改革を含まず。減税の具体策が固まるのに5月までかかる見通し。17日明らかになると円安株高の巻き戻し。予想される春一番が人災になりかねない。これまでツィッターと大統領令を通じてトランプ氏のしたい放題。上下院で圧倒する共和党・米政府と反りが合わず、政策の具体化を見込めないまま週末から混乱も考えられる。10日にハネムーン100日を折り返した矢先、15日以降危機が伝えられる所以。何か起きると東京市場が一番早く開くだけに気掛かりだ。国内では第二の森友疑惑が取り沙汰され、首相のお友だち大学に公有地36億円無償譲渡という。12日、民進党の党大会も原発ゼロや教育無償化など地についていない印象で軽い。米国が尻餅をつけば日本も共倒れ。サウジほか南北朝鮮や中国の緊張にひきかえ脇が甘い。われわれも締めてかからないと年度末台なしだ。■■■(****)と■■(****)をはじめ、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など悪目買い。IoT革命をリードするとみられ、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)など買い下がり。3月1日述べたビットコイン認可が11日SEC（米国証券取引委員会）により否定され、米国に終わりの始まり説しきり。中国が北朝鮮崩壊、南北統一、難民流入を拒み、ぎりぎり持ちこたえているように、日本もハネムーン後半ぎりぎりの選択を迫られる。半年や1年もったところで2年、3年遠く及ばない。年度末にかけて最善、次善の策も不可欠になった。
　13日の日経平均29円高。大引け1万9633円。TOPIX1577（+3）。東証一部の出来高14億7100万株、売買代金1兆7700億円。値上がり998（値下がり849）。6月限が1万9520円（+0.25％）の引け。10年債利回り0.085％変わらず。上海総合が3237（+0.76％）で引けた。マザーズ指数の引け1074.85（-1.08％）。売り一巡後高値挑戦とみられる。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など。10日、米国は利上げどころでないはずと述べた。28日（新月）になるとわかる。東芝が14日予定していた決算発表を再び延期した。（了凡）