ミクロ好転マクロ悪化　米国が成功しても世界に皺寄せ （2017.02.23）

買い一巡後反落。手掛かり難のまま膠着状態。引け主力中心に持ち直した。米主要3指数最高値更新にかかわらず、3月の利上げ機運後退。米長期金利が上がらないためという。
1ドル113円台半ばの円高に振れ小康状態。米国の最高値更新も予想以上になったウォルマートの決算、ハインツに次ぐP&G、モンデリーズなど消費関連大手に向けたM&Aの思惑によるもの。FOMC議事録のほか、トランプ氏が28日に米議会の上下院合同本会議で「驚くような減税を発表する」といわれ半信半疑。米国企業の本国投資を促す上で法人税率の大幅引き下げ、リパトリ減税、国境税など焦点。トランプ氏にとって公約実現に過ぎないが、経済合理性を損うと市場が逆回転。ものにもよるが、26日新月だけに買いに分がある。28日の発表が保護貿易や米国第一主義に基くもので、ミクロ好転マクロ悪化になりかねない。トランプ氏の配偶者が2人とも移民でありながら、イスラムの入国禁止措置やメキシコの不法移民対策・国境管理と矛盾する。しかし、論理的に自国の多国籍企業が再構築を必要としており税制改革が第一歩。消費から生産、輸入から輸出に転換をもたらすものだ。仮に製造業が息を吹き返しても、GDPの大半を占めるサービス業の生産性引き上げにつながらないのが現状。政策が浸透し米国の貿易収支が改善しても、新興国をはじめ対米輸出減少とドル不足の影響で世界の金融が逼迫。どの国も債務残高が伸び切っており、金融危機の再燃も考えられる。このため、政策のよしあしでなく新月満月と経済合理性によりハネムーン100日を乗り切る構え。17日、NYダウの上値2万1186ドルが目安と述べた。前日2万743ドルで引け、残り443ドルになった。■■(****)が買い戻しで224円引け。5億7700万株の大商いをこなしたのが印象的。近く市場にも春一番がやってきそうだ。その後、寒の戻り、三寒四温もつきものだ。軸足を■■■■■■■(****)と■■■■■■(****)で固め、第4次産業革命をテーマにIoT関連の■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)をスタメンに起用した。5月12日のSQまでに結果がわかる。前回と同様、東京五輪の3年3ヵ月前天井なら4月24日に繰り上がる。欧米と日本が戦後の既得権を守るための相場とみられ、日本が9日の日米首脳会談に持参した土産もあり、邂逅した最後のバブルと考えられる。
　22日の日経平均1円安。大引け1万9379円。TOPIX1557（+1）。東証一部の出来高21億7400万株、売買代金2兆1000億円。値上がり906（値下がり920）。3月限が1万9390円（+0.05％）の引け。10年債利回り0.080％（-0.010％）。上海総合が3261（+0.24％）で引けた。マザーズ指数の引け1033.79（+0.09％）。1102に近づいた。値上がり率ランキングによると、■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)など関係分。■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)も生きている。米国がトランプ氏により持ち直しても一時的。その後、世界に皺寄せがくる。（了凡）